四半期報告書-第51期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年12月1日 至 平成27年2月28日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	共同物流 事業	専用物流 事業	関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	25,371	10,608	1,384	37,365	-	37,365
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,065	304	1,131	3,501	△3,501	-
計	27,437	10,913	2,515	40,866	△3,501	37,365
セグメント利益	500	158	113	772	△6	766

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年2月29日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
	共同物流 事業	専用物流 事業	関連事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	24,668	10,853	1,330	36,852	-	36,852
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,888	205	1,270	3,365	△3,365	-
計	26,556	11,059	2,601	40,217	△3,365	36,852
セグメント利益	382	525	156	1,064	△5	1,058

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更) (有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数ならびに残存価額の変更)」に記載のとおり、当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しました。併せて、従来、一部の車両等の運搬具については、耐用年数を4年として減価償却を行ってきましたが、当第1四半期連結会計期間より、運搬具の種類により耐用年数を8年～15年に変更しております。また、有形固定資産(一部の車両等の運搬具を除く)について、残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が「共同物流事業」で46百万円(過年度取得分86百万円減、当第1四半期取得分39百万円増)、「専用物流事業」で0百万円(過年度取得分8百万円減、当第1四半期取得分8百万円増)それぞれ減少し、「関連事業」で40百万円(過年度取得分31百万円増、当第1四半期取得分8百万円増)増加しております。
(報告セグメント区分の変更)
当第1四半期連結会計期間より、新中期経営計画推進に向けて、グループ各社の役割と責任の明確化を目的として組織運営体制を見直しました。特に一部の子会社については、大型車やトレーラーによる「共同物流事業」での輸送サービスの充実と機能強化を目指す体制に見直しを行い、従来の「専用物流事業」から、「共同物流事業」の区分で業績評価を行う体制としました。当該管理手法の変化に伴い、一部の子会社については、報告セグメントを「専用物流事業」から「共同物流事業」に変更しております。
なお、前第1四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。