当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益に改善が見られるなど、景気は消費税引き上げ後のもたつきから脱し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方世界経済は、米国経済が堅調に推移しているものの、欧州においては景気回復力が弱く、また、中国経済の減速が続いており、世界経済全体の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。
我が国の運輸業界を取り巻く環境は、景気が緩やかに回復していることから当業界に対する需要も増加傾向で推移しております。しかしながら一方で、リーマンショック直後、輸送トン数が激減した為、事業者数の減少とトラックの登録台数が減少し、景気が回復しても需要に対応できず人員不足が深刻化してきています。また、乗務職員の高齢化及び中型免許制度も人員確保の厳しさに拍車をかけています。このような経営環境の中、当社は前年同期と比較して営業収益は減少しましが、経常利益は赤字から黒字に転換できました。その要因は、燃料費が下がったこと、昨年発生した一時的費用の三好支店外壁工事がなかったことに加え、昨年度4支店を2支店にした統合効果が出始めたことによるものです。また、愛知県トラック厚生年金基金の解散に伴う不足金負担額の見積額を特別損失に計上しました。また、三好支店は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスが認められたため、減損損失を計上し、純損失となりました。
その結果、営業収益8,951百万円(前期比2.5%減)、経常利益は164百万円、当期純損失は1,383百万円となりました。
2015/06/16 9:07
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