固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/14 9:07

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産…定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/14 9:07

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当事業年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
車両運搬具	24,532千円	27,578千円

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#4 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳

	前事業年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当事業年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
建物	79千円	-
構築物	0千円	-
機械及び装置	47千円	0千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び減少額の主なものは次の通りであります。
車輌運搬具の増加 業務用貨物自動車など 19,136千円
車輌運搬具の減少 業務用貨物自動車など 216,892千円
2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2017/06/14 9:07

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて115百万円減少し、3,646百万円となりました。これは現金及び預金が減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて115百万円減少し、4,179百万円となりました。これは有形固定資産の取得が35百万円あったのに対し、減価償却費を226百万円計上したことが主な要因であります。

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