構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産…定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産…定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/17 9:15

#2 減損損失に関する注記

当事業年度(自 2018年3年21日 至 2019年3月20日)

用途	種類	場所	合計
事務所	建物、構築物等	金山支店(名古屋市中区)	8,336千円

(減損損失を認識するに至った経緯)
営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスが認められたため、減損損失を認識しております。

2019/06/17 9:15

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産…定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2) 無形固定資産…定額法によっております。

2019/06/17 9:15