#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年3月21日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し計算しております。変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,434千円増加し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
2026/06/11 9:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (当期純利益)
特別利益は主に役員退職慰労引当戻入額を計上しなかったこと等により、前事業年度と比べて1億43百万円減少し、3百万円(前年同期比97.8%減少)となりました。特別損失は主に減損損失を計上したこと等により、前事業年度と比べて2百万円増加し、5百万円(前年同期比68.9%増加)となりました。法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は前事業年度と比べて28百万円増加し、1億26百万円(前年同期比28.6%増加)となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べて1億円減少し、2億4百万円(前年同期比33.0%減少)となりました。
2026/06/11 9:46