有価証券報告書-第75期(2025/03/21-2026/03/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月20日)		当事業年度 (2026年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,693	千円	51,224	千円
未払費用	13,599	千円	21,567	千円
退職給付引当金	10,579	千円	8,345	千円
減損損失	434,380	千円	453,964	千円
減価償却費	15,066	千円	10,389	千円
その他	41,200	千円	17,838	千円
繰延税金資産小計	567,519	千円	563,329	千円
評価性引当額	△462,363	千円	△471,497	千円
繰延税金資産合計	105,156	千円	91,832	千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△91,303	千円	△94,393	千円
特別償却準備金	△6,341	千円	△5,103	千円
その他	△57,443	千円	△96,118	千円
繰延税金負債合計	△155,088	千円	△195,614	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△49,932	千円	△103,782	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月20日)		当事業年度 (2026年3月20日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.5	%	3.2	%
住民税均等割	3.3	%	4.0	%
法人税特別控除	-	%	△2.0	%
評価性引当額の増減	△11.8	%	1.3	%
税率変更による影響額	-	%	0.7	%
その他	△0.2	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.4	%	38.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2027年3月21日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し計算しております。変更後の法定実効税率を適用した結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,434千円増加し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。