有価証券報告書-第67期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)		当事業年度 (平成30年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	58,575	千円	56,880	千円
未払費用	15,977	千円	15,353	千円
退職給付引当金	33,134	千円	33,792	千円
減損損失	461,487	千円	454,139	千円
厚生年金基金解散損失引当金	79,108	千円	-	千円
その他	76,414	千円	88,933	千円
繰延税金資産小計	724,697	千円	649,099	千円
評価性引当額	△598,934	千円	△519,374	千円
繰延税金資産合計	125,763	千円	129,725	千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△91,303	千円	△91,303	千円
特別償却準備金	△18,947	千円	△12,616	千円
その他	△27,602	千円	△41,333	千円
繰延税金負債合計	△137,853	千円	△145,252	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△12,090	千円	△15,527	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)		当事業年度 (平成30年3月20日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.7	%	1.0	%
住民税均等割	4.1	%	5.0	%
評価性引当額の増減	△1.9	%	△28.7	%
その他	2.2	%	1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.9	%	9.3	%