有価証券報告書-第66期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月20日)	当事業年度 (平成29年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,528千円	58,575千円
未払費用	16,853千円	15,977千円
退職給付引当金	38,714千円	33,134千円
減損損失	493,232千円	461,487千円
厚生年金基金解散損失引当金	83,244千円	79,108千円
その他	81,502千円	76,414千円
繰延税金資産小計	775,075千円	724,697千円
評価性引当額	△637,443千円	△598,934千円
繰延税金資産合計	137,632千円	125,763千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△96,077千円	△91,303千円
特別償却準備金	△26,451千円	△18,947千円
その他	△18,397千円	△27,602千円
繰延税金負債合計	△140,925千円	△137,853千円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,293千円	△12,090千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月20日)	当事業年度 (平成29年3月20日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.4%	0.7%
住民税均等割	2.4%	4.1%
評価性引当額の増減	△16.8%	△1.9%
その他	0.0%	2.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	21.3%	37.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成29年3月21日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成29年3月21日に開始する事業年度及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。