有価証券報告書-第74期(2024/03/21-2025/03/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月20日)		当事業年度 (2025年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,693	千円	52,693	千円
未払費用	13,645	千円	13,599	千円
退職給付引当金	17,321	千円	10,579	千円
減損損失	437,988	千円	434,380	千円
減価償却費	18,791	千円	15,066	千円
その他	85,620	千円	41,200	千円
繰延税金資産小計	626,060	千円	567,519	千円
評価性引当額	△509,778	千円	△462,363	千円
繰延税金資産合計	116,282	千円	105,156	千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△91,303	千円	△91,303	千円
特別償却準備金	△6,433	千円	△6,341	千円
その他	△46,637	千円	△57,443	千円
繰延税金負債合計	△144,374	千円	△155,088	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△28,091	千円	△49,932	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月20日)		当事業年度 (2025年3月20日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	4.8	%	2.5	%
住民税均等割	6.6	%	3.3	%
評価性引当額の増減	8.1	%	△11.8	%
その他	△1.0	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.1	%	24.4	%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月21日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。