有価証券報告書-第64期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成26年3月20日)	当事業年度 (平成27年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,771千円	66,081千円
未払費用	22,608千円	19,202千円
退職給付引当金	50,447千円	42,349千円
減損損失	232,224千円	550,911千円
厚生年金基金解散損失引当金	-	193,182千円
その他	40,105千円	85,075千円
繰延税金資産小計	414,157千円	956,804千円
評価性引当額	△231,059千円	△809,744千円
繰延税金資産合計	183,097千円	147,059千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△105,780千円	△105,780千円
特別償却準備金	△44,178千円	△36,403千円
その他	△15,857千円	△28,587千円
繰延税金負債合計	△165,816千円	△170,770千円
繰延税金資産(負債)の純額	17,281千円	△23,710千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)に基づく、「復興特別法人税に関する政令」(平成24年政令第17号)の一部が改正されました。これにより平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.7%から35.3%となりました。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成28年3月21日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成28年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。