有価証券報告書-第63期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成25年3月20日)	当事業年度 (平成26年3月20日)
賞与引当金	69,156千円	68,771千円
未払費用	22,263千円	22,608千円
退職給付引当金	56,987千円	50,447千円
減損損失	238,330千円	232,224千円
その他	92,056千円	40,105千円
繰延税金資産小計	478,794千円	414,157千円
評価性引当額	△196,483千円	△231,059千円
繰延税金資産合計	282,311千円	183,097千円

繰延税金負債

	前事業年度 (平成25年3月20日)	当事業年度 (平成26年3月20日)
土地圧縮積立金	105,780千円	105,780千円
特別償却準備金	50,964千円	44,178千円
その他	17,165千円	15,857千円
繰延税金負債合計	173,910千円	165,816千円
繰延税金資産の純額	108,400千円	17,281千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)	当事業年度 (平成26年3月20日)
法定実効税率	40.3%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	4.9%	-
住民税均等割	10.7%	-
評価性引当額の増減	4.9%	-
その他	0.7%	-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	61.5%	-

(注) 当事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)に基づく、「復興特別法人税に関する政令」(平成24年政令第17号)の一部が改正されました。これにより平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.7%から35.3%に変更されます。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。