有価証券報告書-第71期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月20日)		当事業年度 (2022年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,362	千円	53,093	千円
未払費用	13,907	千円	13,603	千円
退職給付引当金	24,042	千円	19,408	千円
減損損失	440,487	千円	433,412	千円
その他	76,875	千円	83,787	千円
繰延税金資産小計	609,674	千円	603,305	千円
評価性引当額	△502,779	千円	△497,896	千円
繰延税金資産合計	106,895	千円	105,408	千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△91,303	千円	△91,303	千円
特別償却準備金	△2,628	千円	△4,173	千円
その他	△26,970	千円	△14,757	千円
繰延税金負債合計	△120,903	千円	△110,234	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△14,007	千円	△4,826	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月20日)		当事業年度 (2022年3月20日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	4.9	%	2.9	%
住民税均等割	7.4	%	4.6	%
評価性引当額の増減	△2.7	%	△1.5	%
その他	△0.6	%	△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.6	%	35.6	%