訂正有価証券報告書-第71期(2021/03/21-2022/03/20)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、2021年4月20日開催の取締役会にて、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容の概要は次のとおりです。
a. 基本報酬に関する方針
当社の取締役の報酬等に関する株主総会決議日は1991年6月10日であり、取締役の報酬限度額は、年額150,000千円以内と決議されております。当該決議日における取締役の員数は5名です。
取締役の報酬は、月例報酬としての固定報酬のほか、株主総会で決議する役員賞与により構成し、支給しております。
また、役員退職慰労金については、報酬額及び在任年数等を勘案し、支給する当社内規に基づいております。
なお、監査役の報酬限度額は、1987年5月23日開催の第36期定時株主総会の決議によって定められた年額10,000千円であり、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。 当該決議日における監査役の員数は2名です。
b. 固定報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針
取締役の個人別の固定報酬は、役割と責務に相応しい水準となるよう、在任期間等に応じて決定しております。
c. 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬(賞与)については、会社の業績と株主重視の経営意識をより一層高めるとともに、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的として、会社の業績、経済情勢、社員の給与、同職位の取締役の支給実績、その他報酬に及ぼす事項等を勘案して決定しております。
d. 非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等に関する支給はありません。
e. 報酬等の割合に関する方針
報酬等の割合に関する方針は定めておりませんが、業績貢献実績等を勘案し、支給の有無を決定する都度、代表取締役社長が割合について決定しております。
f. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社の固定報酬は月例支給とし、業績連動報酬等については6月の株主総会後に一括で支給しております。
g. 報酬等の決定の委任に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づいて代表取締役社長 小笠原忍にその具体的内容について委任することとしております。その権限内容は、各取締役の報酬額及び業績貢献度等を踏まえた業績連動報酬(賞与)の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	74,873	48,240	22,800	3,833	4
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	9,650	7,800	1,200	650	5

(注)業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、2018年度の営業収益、経常利益を基準とし、その期以降平均増減率が大幅に変動する場合に限り平均増減率を乗じて算定しております。当該指標を選択した理由は、公表される数値であり、特別要因を除く営業収益性を示す基準として適正であると判断したためです。なお、業績連動報酬に係る指標の実績は、2021年4月から2022年3月までの報酬に関しては、営業収益7,762,246千円、経常利益256,237千円であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	使用人兼務役員(名)	内容
10,800	2	全額が基本報酬であります。