有価証券報告書-第71期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次の通りです。
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	当事業年度
有形固定資産※	5,962,562
無形固定資産※	24,432

※当事業年度においては三好支店における倉庫事業の一部の主要な事業拠点において、主に主要顧客向けの営業収益の低迷により、継続して営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候が認められました。そのため、割引前将来キャッシュ・フローの算出を行いましたが、帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。
(2) 認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
期末日毎に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
割引前将来キャッシュ・フローは、次年度の予算及び当該事業拠点における中期事業計画を基礎として見積っており、特に新規受注の獲得見込等を含む営業収益の増加について不確実性が認められる仮定が使用されております。また、当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの算定においては経済的残存使用年数経過時点における不動産の正味売却価額を加算しており、不動産の正味売却価額には、不動産鑑定評価額を用いております。
減損損失の認識判定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業環境の変化により当初想定した営業収益が見込めなくなった場合には、減損損失が発生する可能性があります。