構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7～50年
車両運搬具 3～5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/17 12:44

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	34百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2019/06/17 12:44

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	747百万円	712百万円
土地	6,716	6,716

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2019/06/17 12:44

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し361百万円(0.6%)増加の60,996百万円となりました。
これは、主として土地の増加(前連結会計年度末と比較し1,271百万円の増加)、建物及び構築物の増加(前連結会計年度末と比較し1,139百万円の増加)があったものの、投資有価証券の減少(前連結会計年度末と比較し1,750百万円の減少)によるものであります。
③流動負債

2019/06/17 12:44

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/17 12:44

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2019/06/17 12:44

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
車両運搬具 3～5年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/17 12:44