有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

経営成績等の概要
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦や中国経済の景気減速などにより、先行き不透明な状況にあります。
引越業界におきましては、新設住宅着工戸数や移動者数が横ばいで推移しているものの、物流業界においても生産年齢人口の減少にともなうドライバー不足により人員の確保が難しく厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、経営成績は次のとおりとなりました。
作業件数が749,114件(前年同期比10,836件増)となり、引越単価が前年同期比4.5%増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。
また、当連結会計年度から株式会社ジェイランドを連結の範囲に含めた結果、売上高は96,197百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益11,059百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益11,362百万円(前年同期比6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,311百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随業務も業績を伸ばしております。
なお、当連結会計年度から、非連結子会社であった株式会社ジェイランドを連結の範囲に含めたことにより「リサイクル事業」を報告セグメントとするとともに、従来「その他」の区分に含めていた株式会社サカイ引越センターの「リサイクル事業」も報告セグメントである「リサイクル事業」に含めて記載しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

報告セグメント	売上高	前期比	セグメント利益	前期比
引越事業	85,026	6.1	10,212	4.7
電気工事事業	3,473	4.9	485	9.3
クリーンサービス事業	4,441	0.7	315	32.7
リサイクル事業	2,796	3929.4	65	592.0
その他	459	7.7	254	1.2
調整額	-	-	28	-
合 計	96,197	8.8	11,362	6.3

(注1)その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。
(注2)セグメント利益の調整額28百万円はセグメント間取引消去等であります。
(注3)セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2,436百万円増加し、さらに当連結会計年度より株式会社ジェイランドを連結の範囲に含めたことにより、資金が257百万円増加し、あわせて13,923百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金は、8,865百万円の増加(前年同期の資金は7,821百万円の増加)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益10,929百万円に対し、売上債権の増加1,983百万円及び法人税等の支払額3,835百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費1,460百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金は、1,405百万円の減少(前年同期の資金は2,654百万円の減少)となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入1,240百万円などがありましたが、有形固定資産の取得による支出2,168百万円及び投資有価証券の取得による支出629百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金は、5,024百万円の減少(前年同期の資金は2,902百万円の減少)となりました。
これは主として、借入による収入2,100百万円などがありましたが、借入金の返済による支出3,059百万円、自己株式の取得による支出2,493百万円、配当金の支払額1,046百万円などがあったことによるものであります。
受注及び営業の状況
(1)受注状況
当社グループは、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループの受注状況を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。

報告セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	受注件数 (件)	前年同期比 (%)	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残件数 (件)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
引越事業	752,786	101.9	85,669	106.0	81,959	104.7	12,546	105.4
合計	752,786	101.9	85,669	106.0	81,959	104.7	12,546	105.4

(注)金額は、販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
(2)営業実績
当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	引越作業件数(件)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
引越事業	749,114	101.5	85,026	6.1
電気工事事業	-	-	3,473	4.9
クリーンサービス事業	-	-	4,441	0.7
リサイクル事業	-	-	2,796	3,929.4
報告セグメント計	749,114	101.5	95,738	8.8
その他	-	-	459	7.7
合計	749,114	101.5	96,197	8.8

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.報告セグメントのうち、電気工事事業及びクリーンサービス事業並びにリサイクル事業は引越作業件数はありません。また、その他は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し5,427百万円(28.8%)増加の24,298百万円となりました。
これは、主として現金及び預金の増加(前連結会計年度末と比較し2,674百万円の増加)によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し361百万円(0.6%)増加の60,996百万円となりました。
これは、主として土地の増加(前連結会計年度末と比較し1,271百万円の増加)、建物及び構築物の増加(前連結会計年度末と比較し1,139百万円の増加)があったものの、投資有価証券の減少(前連結会計年度末と比較し1,750百万円の減少)によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し1,642百万円(8.8%)増加の20,322百万円となりました。
これは、主として未払費用の増加(前連結会計年度末と比較し686百万円の増加)、未払法人税等の増加(前連結会計年度末と比較し521百万円の増加)によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し31百万円(0.4%)増加の7,275百万円となりました。
これは、主として退職給付に係る負債の増加(前連結会計年度末と比較し416百万円の増加)があったものの、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少(前連結会計年度末と比較し322百万円の減少)によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し4,115百万円(7.7%)増加の57,697百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加(前連結会計年度末と比較し6,293百万円の増加)があったものの、自己株式の取得による純資産の減少(前連結会計年度末と比較し2,279百万円の減少)によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は前年同期比8.8%増の96,197百万円となりました。
これは作業件数が前年同期比1.5%増加の749,114件となり、引越単価も前年同期比4.5%上昇したことによるものであります。
②売上原価
労務費は27,472百万円(前年同期比4.9%増)となり、売上原価は55,250百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
③販売費及び一般管理費
人件費は18,794百万円(前年同期比12.3%増)となり、販売費及び一般管理費は29,888百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
④営業外損益
営業外収益については、受取保険金79百万円及び受取手数料40百万円等を計上しております。
営業外費用については特に説明する事項はありません。
⑤特別損益
特別利益については、投資有価証券売却益130百万円及び受取保険金20百万円並びに固定資産売却益11百万円を計上しております。
特別損失については、役員退職慰労金500百万円及び投資有価証券評価損65百万円及び投資有価証券売却損22百万円並びに固定資産処分損7百万円を計上しております。
この結果、営業利益は11,059百万円となり、経常利益は11,362百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、7,311百万円となりました。
なお、当社グループは、第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (3)目標とする経営指標において自己資本利益率(ROE)8%を超える水準を維持することを目標としておりますが、当連結会計年度においては着実な経営努力の結果、作業件数の増加、引越単価の上昇による売上高が増加したものの、特別損失の増加等により13.1%と前期比1.0%の下落となりました。また、当社単体では12.8%と前期比0.8%の下落となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)資金調達の方針について
運転資金については、原則として、手許資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、不足が生じた場合に限り短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。基本的にはフリーキャッシュ・フローの範囲内での投資実行を方針としておりますが、万一不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。