四半期報告書-第42期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、中国経済の動向や通商問題の動向など先行き不透明な状況にあります。
引越業界におきましては、新設住宅着工戸数や移動者数が横ばいで推移していること及び物流業界におけるドライバー不足や長時間労働問題により人員の確保が難しくなるなど厳しい経営環境が続いております。
この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。
①経営成績の分析
イ 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、作業件数が197,440件(前年同四半期比1.0%増)となり、引越単価が前年同期比2.7%増と上昇したこにより引越事業は好調に推移しました。
また、当第1四半期連結会計期間から株式会社ジェイランドを連結の範囲に含めた結果、売上高は26,068百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、リサイクル事業を営む株式会社ジェイランドの重要性が増したことにより連結の範囲に含めるとともに、リサイクル事業を報告セグメントとして新設し、併せて株式会社サカイ引越センターのリサイクル事業もその他セグメントからリサイクル事業に含めております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(単位:百万円)
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.当第1四半期及び前第1四半期の調整額△768百万円及び△728百万円は各々セグメント間取引消去であります。
ロ 売上原価
当第1四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費等の増加により、14,011百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、7,079百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
ニ 営業外損益
営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。
営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。
ホ 特別損益
特別利益につきましては、投資有価証券売却益等により43百万円となりました。
特別損失につきましては、当第1四半期連結累計期間において発生しておりません。
以上の結果、営業利益は4,977百万円(前年同四半期比4.0%減)となり、経常利益は5,052百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。しかし、法人税率の引下げ及び留保金課税の適用除外による法人税、住民税及び事業税の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3,346百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
②財政状態の分析
イ 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し2,260百万円(12.0%)減少の16,609百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末と比較し3,238百万円の減少)によるものであります。
ロ 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し212百万円(0.3%)増加の60,846百万円となりました。
これは、主として土地の増加(前連結会計年度末と比較し988百万円の増加)があったものの、投資その他の資産に含まれる関係会社株式の減少(前連結会計年度末と比較し982百万円の減少)によるものであります。
ハ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し4,835百万円(25.9%)減少の13,843百万円となりました。
これは、主として、買掛金の減少(前連結会計年度末と比較し2,242百万円の減少)、賞与引当金の減少(前連結会計年度末と比較し739百万円の減少)及び未払法人税等の減少(前連結会計年度末と比較し536百万円の減少)によるものであります。
ニ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し140百万円(1.9%)増加の7,384百万円となりました。
これは、主として長期借入金の増加(前連結会計年度末と比較し142百万円の増加)によるものであります。
ホ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し2,646百万円(4.9%)増加の56,228百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加(前連結会計年度末と比較し2,643百万円の増加)によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が324名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、中国経済の動向や通商問題の動向など先行き不透明な状況にあります。
引越業界におきましては、新設住宅着工戸数や移動者数が横ばいで推移していること及び物流業界におけるドライバー不足や長時間労働問題により人員の確保が難しくなるなど厳しい経営環境が続いております。
この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。
①経営成績の分析
イ 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、作業件数が197,440件(前年同四半期比1.0%増)となり、引越単価が前年同期比2.7%増と上昇したこにより引越事業は好調に推移しました。
また、当第1四半期連結会計期間から株式会社ジェイランドを連結の範囲に含めた結果、売上高は26,068百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、リサイクル事業を営む株式会社ジェイランドの重要性が増したことにより連結の範囲に含めるとともに、リサイクル事業を報告セグメントとして新設し、併せて株式会社サカイ引越センターのリサイクル事業もその他セグメントからリサイクル事業に含めております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 合計 | |||||
| 売上高 | 引越事業 | 電気工事事業 | クリーン サービス事業 | リサイクル 事業 | 計 | |||
| 当第1四半期 | 23,182 | 1,715 | 1,125 | 677 | 26,701 | 135 | △768 | 26,068 |
| 前第1四半期 | 22,374 | 1,629 | 1,102 | 27 | 25,134 | 113 | △728 | 24,519 |
| 増減額 | 807 | 86 | 23 | 650 | 1,567 | 22 | - | 1,549 |
| 増減率(%) | 3.61 | 5.31 | 2.09 | 2,405.25 | 6.24 | 19.46 | - | 6.32 |
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.当第1四半期及び前第1四半期の調整額△768百万円及び△728百万円は各々セグメント間取引消去であります。
ロ 売上原価
当第1四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費等の増加により、14,011百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、7,079百万円(前年同四半期比12.1%増)となりました。
ニ 営業外損益
営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。
営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。
ホ 特別損益
特別利益につきましては、投資有価証券売却益等により43百万円となりました。
特別損失につきましては、当第1四半期連結累計期間において発生しておりません。
以上の結果、営業利益は4,977百万円(前年同四半期比4.0%減)となり、経常利益は5,052百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。しかし、法人税率の引下げ及び留保金課税の適用除外による法人税、住民税及び事業税の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3,346百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
②財政状態の分析
イ 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し2,260百万円(12.0%)減少の16,609百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末と比較し3,238百万円の減少)によるものであります。
ロ 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し212百万円(0.3%)増加の60,846百万円となりました。
これは、主として土地の増加(前連結会計年度末と比較し988百万円の増加)があったものの、投資その他の資産に含まれる関係会社株式の減少(前連結会計年度末と比較し982百万円の減少)によるものであります。
ハ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し4,835百万円(25.9%)減少の13,843百万円となりました。
これは、主として、買掛金の減少(前連結会計年度末と比較し2,242百万円の減少)、賞与引当金の減少(前連結会計年度末と比較し739百万円の減少)及び未払法人税等の減少(前連結会計年度末と比較し536百万円の減少)によるものであります。
ニ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し140百万円(1.9%)増加の7,384百万円となりました。
これは、主として長期借入金の増加(前連結会計年度末と比較し142百万円の増加)によるものであります。
ホ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し2,646百万円(4.9%)増加の56,228百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加(前連結会計年度末と比較し2,643百万円の増加)によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が324名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。