四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、約2か月にわたる新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言は解除されたものの、個人生活、企業活動が制限されたことや海外経済悪化の影響から内外需ともに大きく落ち込み、個人消費や企業活動の回復にはまだ不透明な状況が続いております。
引越業界においても、新設住宅着工戸数や移動者数が減少傾向で推移しており、厳しい状況が続いております。
この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。
①経営成績の分析
イ 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、引越単価は前年同四半期比8.2%減となりましたが、作業件数が207,377件(前年同四半期比2.1%増)となったことにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、売上高の減少幅は最小限に抑えることができました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
引越事業の業績が前年同期比マイナスとなった影響で、各子会社で行っている引越付随事業も電気工事事業を除き業績が悪化しております。
電気工事事業においては引越事業の中で好調であった商品販売に伴う取付工事等の付帯収入が業績を下支えした結果、前年同期を上回る売上を計上することとなりました。
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	合計
売上高	引越事業	電気工事事業	クリーン サービス事業	リサイクル 事業	計
当第1四半期	22,992	1,856	957	674	26,480	138	△852	25,766
前第1四半期	24,513	1,723	1,102	738	28,078	135	△746	27,466
増減額	△1,521	133	△145	△63	△1,597	2	-	△1,700
増減率(%)	△6.2	7.7	△13.2	△8.6	△5.7	2.2	-	△6.2

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.当第1四半期及び前第1四半期の調整額△852百万円及び△746百万円は各々セグメント間取引消去であります。
ロ 売上原価
当第1四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費等の増加により、14,998百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の減少により、6,583百万円(前年同四半期比10.8%減)となりました。
ニ 営業外損益
営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。
営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。
ホ 特別損益
特別利益につきましては、特に説明する事項はありません。
特別損失につきましては、投資有価証券評価損71百万円により71百万円となりました。
以上の結果、営業利益は4,184百万円(前年同四半期比21.0%減)、経常利益は4,328百万円(前年同四半期比19.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,818百万円(前年同四半期比19.6%減)となりました。
②財政状態の分析
イ 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し5,952百万円(22.7%)減少の、20,294百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末と比較し5,121百万円の減少)によるものであります。
ロ 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し376百万円(0.6%)減少の66,622百万円となりました。
これは、主として有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定の増加(前連結会計年度末と比較し570百万円の増加)があったものの、投資その他の資産その他に含まれる繰延税金資産の減少(前連結会計年度末と比較し477百万円の減少)によるものであります。
ハ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し7,289百万円(35.0%)減少の13,564百万円となりました。これは、主として、買掛金の減少(前連結会計年度末と比較し2,604百万円の減少)、流動負債その他に含まれる未払費用の減少(前連結会計年度末と比較し1,327百万円の減少)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末と比較し996百万円の減少)及び賞与引当金の減少(前連結会計年度末と比較し920百万円の減少)によるものであります。
ニ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し984百万円(14.4%)減少の5,847百万円となりました。
これは、主として固定負債その他に含まれる長期未払金の減少(前連結会計年度末と比較し575百万円の減少)、長期借入金の減少(前連結会計年度末と比較し349百万円の減少)によるものであります。
ホ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し1,945百万円(3.0%)増加の67,505百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加(前連結会計年度末と比較し1,896百万円の増加)によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が402名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。