四半期報告書-第46期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢や原材料価格の上昇の影響により、依然として先行きは不透明な状況です。
引越業界においても、移動者数は増加の兆しが見えましたが、新設住宅着工戸数が減少しており厳しい状況が続いております。
当社におきましては、前期と同様にコロナ禍での従業員の奮闘に報いるため特別手当を支給し、賞与を増額するなど従業員の処遇を厚くしたため経費が増加しています。しかしながら、引越単価が上昇し、経営資源を効率的に活用して受注を取り込んだ結果、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。
この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。
①経営成績の分析
イ 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、作業件数は218,667件(前年同四半期比0.6%減)となりましたが、引越単価が前年同期比6.8%増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	合計
売上高	引越事業	電気工事事業	クリーン サービス事業	リユース 事業	計
当第1四半期	26,324	2,167	1,337	1,253	31,082	166	△994	30,254
前第1四半期	24,808	1,984	1,043	812	28,648	142	△954	27,836
増減額	1,515	183	293	440	2,433	24	-	2,418
増減率(%)	6.1	9.2	28.1	54.3	8.5	17.0	-	8.7

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.当第1四半期及び前第1四半期の調整額△994百万円及び△954百万円は各々セグメント間取引消去であります。
ロ 売上原価
当第1四半期連結累計期間の売上原価は、外注費等の増加により、17,681百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、7,680百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
ニ 営業外損益
営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。
営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。
ホ 特別損益
特別利益につきましては、特に説明する事項はありません。
特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。
以上の結果、営業利益は4,893百万円(前年同四半期比36.0%増)、経常利益は4,952百万円(前年同四半期比35.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,533百万円(前年同四半期比62.7%増)となりました。
②財政状態の分析
イ 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し4,507百万円(13.7%)減少の、28,344百万円となりました。
これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前連結会計年度末と比較し4,395百万円の減少)によるものであります。
ロ 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し1,073百万円(1.5%)増加の71,764百万円となりました。
これは、主として土地の増加(前連結会計年度末と比較し1,570百万円の増加)によるものであります。
ハ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し5,304百万円(24.0%)減少の16,791百万円となりました。これは、主として、買掛金の減少(前連結会計年度末と比較し2,943百万円の減少)、前受金の減少(前連結会計年度末と比較し1,476百万円の減少)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末と比較し1,071百万円の減少)によるものであります。
ニ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し445百万円(8.1%)減少の5,051百万円となりました。
これは、主として長期借入金の減少(前連結会計年度末と比較し224百万円の減少)、資産除去債務の減少(前連結会計年度末と比較し135百万円の減少)によるものであります。
ホ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し2,315百万円(3.0%)増加の78,264百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加(前連結会計年度末と比較し2,313百万円の増加)によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が318名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。