四半期報告書-第45期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、大都市圏を中心に緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が相次いで発令され期間延長が繰り返されました。一方、ワクチン接種は着実に進展しており、行動制限が緩和され経済活動が正常化することが期待されておりますが、未だ感染収束の時期が見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。
引越業界においても、新設住宅着工戸数は増加の兆しが見えましたが、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置により行動が制限され、移動者数は減少しております。
当社におきましては、3、4月の繁忙期には、法人の転勤需要が減少すると想定し、インターネット受注に注力することで、受注件数の確保を図ってまいりましたが、3月末の緊急事態宣言解除後、法人取引先より想定以上の受注があり、自社でのサービス提供体制の限界を超え、従業員の負荷が増加しました。そのため、4月以降はコロナのクラスター発生防止と従業員の労働時間に配慮し、受注を取り込んだ結果、計画以上に外注費が発生しました。
更に、東京オリンピック・パラリンピック期間に関東圏での受付件数が減少したことと、開催期間中の交通規制などによる作業への影響を考慮し、受注調整をしたことにより稼働率が下がりました。そして今期、コロナ禍での負担が大きかった社員に特別手当の支給をしたため経費が増加し、また前期は賞与繰入の取崩しによる経費の減少がありました。
この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。
①経営成績の分析
イ 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、作業件数が420,350件(前年同四半期比3.2%増)となり、引越単価も前年同期比1.8%増と上昇したことにより好調に推移しました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「リサイクル事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	合計
売上高	引越事業	電気工事事業	クリーン サービス事業	リユース 事業	計
当第2 四半期	44,537	3,623	2,141	1,636	51,939	284	△1,730	50,492
前第2 四半期	42,373	3,477	2,100	1,525	49,477	286	△1,626	48,137
増減額	2,164	145	40	110	2,461	△2	-	2,355
増減率 (%)	5.1	4.2	1.9	7.3	5.0	△0.9	-	4.9

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.当第2四半期及び前第2四半期の調整額△1,730百万円及び△1,626百万円は各々セグメント間取引消去であります。
ロ 売上原価
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費等の増加により、31,563百万円(前年同四半期比7.7%増)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、14,070百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。
ニ 営業外損益
営業外収益につきましては、受取配当金等により343百万円となりました。
営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。
ホ 特別損益
特別利益につきましては、固定資産売却益により3百万円となりました。
特別損失につきましては、固定資産処分損により11百万円となりました。
以上の結果、営業利益は4,859百万円(前年同四半期比17.5%減)となり、経常利益は5,194百万円(前年同四半期比14.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3,231百万円(前年同四半期比20.6%減)となりました。
②財政状態の分析
イ 流動資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し7,491百万円(23.6%)減少の、
24,275百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末と比較し4,983百万円の減少)によるものであります。
ロ 固定資産
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し1,031百万円(1.5%)増加の68,753百万円となりました。
これは、主として建物の増加(前連結会計年度末と比較し873百万円の増加)、土地の増加(前連結会計年度末と比較し740百万円の増加)によるものであります。
ハ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し8,275百万円(38.2%)減少の13,403百万円となりました。
これは、主として買掛金の減少(前連結会計年度末と比較し2,929百万円の減少)、流動負債のその他に含まれる未払費用の減少(前連結会計年度末と比較し1,954百万円の減少)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末と比較し1,325百万円の減少)、流動負債のその他に含まれる前受金の減少(前連結会計年度末と比較し1,070百万円の減少)によるものであります。
ニ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し64百万円(1.1%)減少の5,619百万円となりました。
これは、主として長期借入金の減少(前連結会計年度末と比較し96百万円の減少)によるものであります。
ホ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し1,881百万円(2.6%)増加の74,006百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加(前連結会計年度末と比較し1,896百万円の増加)によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、857百万円の増加(前年同四半期の資金は3,450百万円の増加)となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益5,186百万円に対し、売上債権の減少3,995百万円、減価償却費608百万円の資金増加要因があった一方で、仕入債務の減少3,006百万円、法人税等の支払額2,670百万円、未払賞与の減少1,052百万円、賞与引当金の減少311百万円の資金減少要因があったことによるものです。
投資活動による資金は、1,722百万円の減少(前年同四半期の資金は44百万円の減少)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出944百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出550百万円の資金減少要因があったことによるものです。
財務活動による資金は、1,738百万円の減少(前年同四半期の資金は2,587百万円の減少)となりました。
これは主として、借入による収入400百万円の資金増加要因があった一方で、配当金の支払額1,334百万円、借入金の返済による支出628百万円の資金減少要因があったことによるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2,603百万円減少し、19,111百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が174名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。