四半期報告書-第44期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止により、社会活動が大きく制限され経済的停滞が続く厳しい環境で推移し、先行き不透明な状況が続いております。
引越業界におきましても、新設住宅着工戸数や移動者数の減少、法人の転勤需要の減少等により、厳しい状況が続いております。
この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。
①経営成績の分析
イ 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、引越単価は前年同四半期比8.3%減となりましたが、作業件数が407,279件(前年同四半期比5.3%増)となったことにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、売上高の減少幅は最小限に抑えることができました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
引越事業の業績が前年同期比マイナスとなった影響で、各子会社で行っている引越付随事業も電気工事事業及びリサイクル事業を除き業績が悪化しております。
電気工事事業においては引越事業の中で好調であった商品販売に伴う取付工事等の付帯収入が好調に推移した結果、前年同期を上回る売上を計上することとなりました。
(単位:百万円)
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.当第2四半期及び前第2四半期の調整額△1,626百万円及び△1,398百万円は各々セグメント間取引消去であります。
ロ 売上原価
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、商品仕入や備品消耗品費等の増加により29,313百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の減少により、12,932百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。
ニ 営業外損益
営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。
営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。
ホ 特別損益
特別利益につきましては、特に説明する事項はありません。
特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。
以上の結果、営業利益は5,891百万円(前年同四半期比14.1%減)となり、経常利益は6,094百万円(前年同四半期比13.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、4,070百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。
②財政状態の分析
イ 流動資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し3,884百万円(14.8%)減少の22,362百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末と比較し4,875百万円の減少)によるものであります。
ロ 固定資産
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し1,039百万円(1.6%)減少の65,959百万円となりました。
これは、リース資産の増加が514百万円あったものの、主として有形固定資産その他に含まれる車両運搬具の減少(前連結会計年度末と比較し929百万円の減少)、投資その他の資産その他に含まれる繰延税金資産の減少(前連結会計年度末と比較し737百万円の減少)によるものであります。
ハ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し7,093百万円(34.0%)減少の13,761百万円となりました。
これは、リース債務の増加が113百万円あったものの、主として流動負債のその他に含まれる未払費用の減少(前連結会計年度末と比較し2,479百万円の減少)、買掛金の減少(前連結会計年度末と比較し2,326百万円の減少)、賞与引当金の減少(前連結会計年度末と比較し602百万円の減少)及び未払法人税等の減少(前連結会計年度末と比較し533百万円の減少)によるものであります。
ニ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し1,023百万円(15.0%)減少の5,808百万円となりました。
これは、リース債務の増加が404百万円あったものの、主として固定負債その他に含まれる長期未払金の減少(前連結会計年度末と比較し723百万円の減少)、長期借入金の減少(前連結会計年度末と比較し618百万円の減少)によるものであります。
ホ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し3,193百万円(4.9%)増加の68,752百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加(前連結会計年度末と比較し3,147百万円の増加)によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、3,450百万円の増加(前年同四半期の資金は3,419百万円の増加)となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益6,097百万円に対し、売上債権の減少4,960百万円、減価償却費701百万円の資金増加要因があった一方で、仕入債務の減少2,353百万円、法人税等の支払額1,925百万円、未払賞与の減少1,534百万円、賞与引当金の減少602百万円の資金減少要因があったことによるものです。
投資活動による資金は、44百万円の減少(前年同四半期の資金は2,413百万円の減少)となりました。
これは主として、有形固定資産の売却収入650百万円の資金増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出765百万円の資金減少要因があったことによるものです。
財務活動による資金は、2,587百万円の減少(前年同四半期の資金は563百万円の減少)となりました。
これは主として、借入による収入400百万円の資金増加要因があった一方で、設備関係割賦債務の返済による支出1,217百万円、配当金の支払額923百万円、借入金の返済による支出820百万円の資金減少要因があったことによるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して818百万円増加し、16,695百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が227名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止により、社会活動が大きく制限され経済的停滞が続く厳しい環境で推移し、先行き不透明な状況が続いております。
引越業界におきましても、新設住宅着工戸数や移動者数の減少、法人の転勤需要の減少等により、厳しい状況が続いております。
この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。
①経営成績の分析
イ 売上高
当第2四半期連結累計期間の売上高は、引越単価は前年同四半期比8.3%減となりましたが、作業件数が407,279件(前年同四半期比5.3%増)となったことにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、売上高の減少幅は最小限に抑えることができました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
引越事業の業績が前年同期比マイナスとなった影響で、各子会社で行っている引越付随事業も電気工事事業及びリサイクル事業を除き業績が悪化しております。
電気工事事業においては引越事業の中で好調であった商品販売に伴う取付工事等の付帯収入が好調に推移した結果、前年同期を上回る売上を計上することとなりました。
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 合計 | |||||
| 売上高 | 引越事業 | 電気工事事業 | クリーン サービス事業 | リサイクル 事業 | 計 | |||
| 当第2 四半期 | 42,373 | 3,477 | 2,100 | 1,525 | 49,477 | 286 | △1,626 | 48,137 |
| 前第2 四半期 | 43,846 | 3,227 | 2,235 | 1,510 | 50,819 | 279 | △1,398 | 49,701 |
| 増減額 | △1,472 | 250 | △134 | 14 | △1,342 | 6 | - | △1,563 |
| 増減率 (%) | △3.4 | 7.7 | △6.0 | 1.0 | △2.6 | 2.4 | - | △3.1 |
(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.当第2四半期及び前第2四半期の調整額△1,626百万円及び△1,398百万円は各々セグメント間取引消去であります。
ロ 売上原価
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、商品仕入や備品消耗品費等の増加により29,313百万円(前年同四半期比2.9%増)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の減少により、12,932百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。
ニ 営業外損益
営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。
営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。
ホ 特別損益
特別利益につきましては、特に説明する事項はありません。
特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。
以上の結果、営業利益は5,891百万円(前年同四半期比14.1%減)となり、経常利益は6,094百万円(前年同四半期比13.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、4,070百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。
②財政状態の分析
イ 流動資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し3,884百万円(14.8%)減少の22,362百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末と比較し4,875百万円の減少)によるものであります。
ロ 固定資産
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し1,039百万円(1.6%)減少の65,959百万円となりました。
これは、リース資産の増加が514百万円あったものの、主として有形固定資産その他に含まれる車両運搬具の減少(前連結会計年度末と比較し929百万円の減少)、投資その他の資産その他に含まれる繰延税金資産の減少(前連結会計年度末と比較し737百万円の減少)によるものであります。
ハ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し7,093百万円(34.0%)減少の13,761百万円となりました。
これは、リース債務の増加が113百万円あったものの、主として流動負債のその他に含まれる未払費用の減少(前連結会計年度末と比較し2,479百万円の減少)、買掛金の減少(前連結会計年度末と比較し2,326百万円の減少)、賞与引当金の減少(前連結会計年度末と比較し602百万円の減少)及び未払法人税等の減少(前連結会計年度末と比較し533百万円の減少)によるものであります。
ニ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し1,023百万円(15.0%)減少の5,808百万円となりました。
これは、リース債務の増加が404百万円あったものの、主として固定負債その他に含まれる長期未払金の減少(前連結会計年度末と比較し723百万円の減少)、長期借入金の減少(前連結会計年度末と比較し618百万円の減少)によるものであります。
ホ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し3,193百万円(4.9%)増加の68,752百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加(前連結会計年度末と比較し3,147百万円の増加)によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金は、3,450百万円の増加(前年同四半期の資金は3,419百万円の増加)となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益6,097百万円に対し、売上債権の減少4,960百万円、減価償却費701百万円の資金増加要因があった一方で、仕入債務の減少2,353百万円、法人税等の支払額1,925百万円、未払賞与の減少1,534百万円、賞与引当金の減少602百万円の資金減少要因があったことによるものです。
投資活動による資金は、44百万円の減少(前年同四半期の資金は2,413百万円の減少)となりました。
これは主として、有形固定資産の売却収入650百万円の資金増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出765百万円の資金減少要因があったことによるものです。
財務活動による資金は、2,587百万円の減少(前年同四半期の資金は563百万円の減少)となりました。
これは主として、借入による収入400百万円の資金増加要因があった一方で、設備関係割賦債務の返済による支出1,217百万円、配当金の支払額923百万円、借入金の返済による支出820百万円の資金減少要因があったことによるものです。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して818百万円増加し、16,695百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が227名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。