四半期報告書-第42期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、企業の人手不足感が高い水準となっており、また米中の通商問題の長期化が世界経済に与える影響など先行き不透明な状況にあります。
引越業界におきましては、新設住宅着工戸数や移動者数が横ばいで推移しているものの、物流業界におけるドライバー不足や長時間労働問題により人員の確保が難しく厳しい経営環境が続いております。
この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。
①経営成績の分析
イ 売上高
作業件数は557,073件(前年同四半期比0.9%増)となり、引越単価も前年同期比3.5%増と上昇したことにより引越事業は好調に推移しました。
また、第1四半期連結会計期間から株式会社ジェイランドを連結の範囲に含めた結果、売上高は67,530百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、リサイクル事業を営む株式会社ジェイランドの重要性が増したことにより連結の範囲に含めるとともに、リサイクル事業を報告セグメントとして新設し、併せて株式会社サカイ引越センターのリサイクル事業もその他セグメントからリサイクル事業に含めております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	合計
売上高	引越事業	電気工事事業	クリーン サービス事業	リサイクル 事業	計
当第3 四半期	59,107	4,683	3,371	2,089	69,252	400	△2,122	67,530
前第3 四半期	56,641	4,443	3,350	55	64,490	349	△1,972	62,867
増減額	2,466	240	20	2,034	4,761	50	-	4,662
増減率 (%)	4.4	5.4	0.6	3,676.2	7.4	14.6	-	7.4

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.当第3四半期及び前第3四半期の調整額△2,122百万円及び△1,972百万円は各々セグメント間取引消去であります。
ロ 売上原価
当第3四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費の増加等により39,151百万円(前年同四半期比7.9%増)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により20,491百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
ニ 営業外損益
営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。
営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。
ホ 特別損益
特別利益につきましては、投資有価証券売却益等により137百万円となりました。
特別損失につきましては、投資有価証券評価損等により89百万円となりました。
以上の結果、営業利益は7,886百万円(前年同四半期比0.7%増)となり、経常利益は8,087百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5,240百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
②財政状態の分析
イ 流動資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し3,740百万円(19.8%)減少の15,129百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末と比較し3,420百万円の減少)によるものであります。
ロ 固定資産
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し1,084百万円(1.8%)減少の59,549百万円となりました。
これは、主として土地の増加(前連結会計年度末と比較し1,166百万円の増加)があったものの、投資その他の資産に含まれる関係会社株式の減少(前連結会計年度末と比較し982百万円の減少)及び投資有価証券の減少(前連結会計年度末と比較し776百万円の減少)によるものであります。
ハ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し6,959百万円(37.3%)減少の11,719百万円となりました。
これは、主として流動負債その他に含まれる未払費用の減少(前連結会計年度末と比較し2,206百万円の減少)、買掛金の減少(前連結会計年度末と比較し2,050百万円の減少)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末と比較し1,704百万円の減少)及び賞与引当金の減少(前連結会計年度末と比較し785百万円の減少)によるものであります。
ニ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し105百万円(1.5%)増加の7,349百万円となりました。
これは、主として退職給付に係る負債の増加(前連結会計年度末と比較し212百万円の増加)によるものであります。
ホ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し2,028百万円(3.8%)増加の55,609百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加(前連結会計年度末と比較し4,221百万円の増加)及び自己株式の取得による純資産の減少(前連結会計年度末と比較し2,279百万円の減少)によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が139名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。