四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んだものの、感染の拡大は継続しており収束時期は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
引越業界においては、新設住宅着工戸数や移動者数が増加し回復の動きがみられました。
この様な状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、財政状態、経営成績は次のとおりとなりました。
①経営成績の分析
イ 売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、作業件数が220,061件(前年同四半期比6.1%増)となり、引越単価も前年同期比1.7%増と上昇したことにより好調に推移しました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随事業も業績を伸ばしております。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「リサイクル事業」としていた報告セグメントの名称を「リユース事業」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)1	調整額 (注)2	合計
売上高	引越事業	電気工事事業	クリーン サービス事業	リユース 事業	計
当第1四半期	24,808	1,984	1,043	812	28,648	142	△954	27,836
前第1四半期	22,992	1,856	957	674	26,480	138	△852	25,766
増減額	1,816	127	86	137	2,168	3	-	2,069
増減率(%)	7.9	6.8	9.1	20.4	8.2	2.7	-	8.0

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.当第1四半期及び前第1四半期の調整額△954百万円及び△852百万円は各々セグメント間取引消去であります。
ロ 売上原価
当第1四半期連結累計期間の売上原価は、労務費や外注費等の増加により、16,881百万円(前年同四半期比12.6%増)となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、人件費等の増加により、7,356百万円(前年同四半期比11.7%増)となりました。
ニ 営業外損益
営業外収益につきましては、特に説明する事項はありません。
営業外費用につきましては、特に説明する事項はありません。
ホ 特別損益
特別利益につきましては、特に説明する事項はありません。
特別損失につきましては、特に説明する事項はありません。
以上の結果、営業利益は3,598百万円(前年同四半期比14.0%減)、経常利益は3,648百万円(前年同四半期比15.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,171百万円(前年同四半期比23.0%減)となりました。
②財政状態の分析
イ 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し7,174百万円(22.6%)減少の、24,592百万円となりました。
これは、主として受取手形及び売掛金の減少(前連結会計年度末と比較し4,713百万円の減少)、現金及び預金の減少(前連結会計年度末と比較し2,346百万円の減少)によるものであります。
ロ 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し883百万円(1.3%)増加の68,605百万円となりました。
これは、主として土地の増加(前連結会計年度末と比較し612百万円の増加)、建物の増加(前連結会計年度末と比較し222百万円の増加)によるものであります。
ハ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し7,300百万円(33.7%)減少の14,378百万円となりました。これは、主として、買掛金の減少(前連結会計年度末と比較し3,143百万円の減少)、流動負債その他に含まれる前受金の減少(前連結会計年度末と比較し1,188百万円の減少)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末と比較し1,454百万円の減少)によるものであります。
ニ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し177百万円(3.1%)増加の5,862百万円となりました。
これは、主として長期借入金の増加(前連結会計年度末と比較し118百万円の増加)によるものであります。
ホ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較し831百万円(1.2%)増加の72,956百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加(前連結会計年度末と比較し837百万円の増加)によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員の状況
前連結会計年度末に比べ従業員数が260名増加していますが、この増加は業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。