有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
経営成績等の概要
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、堅調な設備投資の下支えなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、第4四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい経営環境に一変しました。
引越業界においても、第3四半期まで引越需要は横ばいで推移していたものの、第4四半期においては同様に、引越の中止や延期によるコスト増、単価の下落により厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、経営成績は次のとおりとなりました。
作業件数が783,680件(前年同期比4.6%増)となり、引越単価が前年同期比0.3%増と上昇しました。
その結果、売上高は100,859百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益11,184百万円(前年同期比1.1%増)、経常利益11,527百万円(前年同期比1.5%増)、退職給付制度の改定を行い退職給付制度改定益1,893百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,951百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随業務も売上を伸ばしております。
中でもその他では、新規賃貸物件の売上が加わり売上高、利益供に好調でした。またリサイクル事業においても前期同様好調を続けております。
一方、電気工事事業においては電気工事やエアコンの洗浄作業も堅調でしたが外注費がかさみ、利益は前年同期を下回り、クリーンサービス事業においてもハウスクリーニング業務は好調でしたが労務費等の増加により、利益は前年同期を下回りました。
(注1)その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。
(注2)セグメント利益の調整額63百万円はセグメント間取引消去等であります。
(注3)セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,953百万円増加し、15,876百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金は、9,216百万円の増加(前年同期の資金は8,865百万円の増加)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益13,107百万円に対し、退職給付に係る負債の減少3,942百万円などの資金減少要因がありましたが、確定拠出移行に伴う未払金2,149百万円及び減価償却費1,407百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金は、7,505百万円の減少(前年同期の資金は1,405百万円の減少)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出7,915百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金は、241百万円の増加(前年同期の資金は5,024百万円の減少)となりました。
これは主として、借入による収入4,245百万円などがありましたが、借入金の返済による支出2,363百万円、配当金の支払額1,129百万円などがあったことによるものであります。
受注及び営業の状況
(1)受注状況
当社グループは、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループの受注状況を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
(2)営業実績
当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.報告セグメントのうち、電気工事事業及びクリーンサービス事業並びにリサイクル事業は引越作業件数はありません。また、その他は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。
①固定資産の減損
当社グループは、事業用資産と賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は支社ごと、賃貸用資産及び遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。当社グループの総資産に占める有形固定資産の割合が60%超と高いこともあり、固定資産、特に有形固定資産の減損損失の計上は業績に重要な影響を与えます。
対象資産の業績が当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産の評価
将来の課税所得を見積り回収可能性があると判断した将来減算一時差異についてのみ資産計上を行い、回収可能性がないものについては評価性引当額を計上しています。将来の課税所得を見積るに当たって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され評価性引当額が増加し、結果として税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し1,948百万円(8.0%)増加の26,247百万円となりました。
これは、主として現金及び預金の増加(前連結会計年度末と比較し1,891百万円の増加)によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し6,002百万円(9.8%)増加の66,998百万円となりました。
これは、主として土地の増加(前連結会計年度末と比較し6,773百万円の増加)、車両運搬具の増加(前連結会計年度末と比較し466百万円の増加)、建物及び構築物の増加(前連結会計年度末と比較し384百万円の増加)があったものの、投資有価証券の減少(前連結会計年度末と比較し407百万円の減少)によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し532百万円(2.6%)増加の20,854百万円となりました。
これは、主として買掛金の増加(前連結会計年度末と比較し825百万円の増加)、短期借入金の増加(前連結会計年度末と比較し463百万円の増加)があったものの、未払費用の減少(前連結会計年度末と比較し595百万円の減少)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末と比較し552百万円の減少)によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し442百万円(6.1%)減少の6,832百万円となりました。
これは、主として固定負債その他に含まれる長期未払金の増加(前連結会計年度末と比較し2,184百万円の増加)、長期借入金の増加(前連結会計年度末と比較し1,418百万円の増加)があったものの、退職給付に係る負債の減少(前連結会計年度末と比較し3,942百万円の減少)によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し7,862百万円(13.6%)増加の65,559百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加(前連結会計年度末と比較し7,822百万円の増加)によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は前年同期比4.8%増の100,859百万円となりました。
これは作業件数が前年同期比4.6%増加の783,680件となり、引越単価も前年同期比0.3%上昇したことによるものであります。
②売上原価
労務費は29,078百万円(前年同期比5.8%増)となり、売上原価は58,989百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
③販売費及び一般管理費
人件費は19,168百万円(前年同期比2.0%増)となり、販売費及び一般管理費は30,685百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
④営業外損益
営業外収益については、受取保険金76百万円及び受取手数料42百万円等を計上しております。
営業外費用については特に説明する事項はありません。
⑤特別損益
特別利益については、退職給付制度改定益1,893百万円及び投資有価証券売却益45百万円及び受取保険金21百万円並びに固定資産売却益6百万円を計上しております。
特別損失については、投資有価証券評価損196百万円及び減損損失157百万円及び投資有価証券売却損27百万円並びに固定資産処分損5百万円を計上しております。
この結果、営業利益は11,184百万円となり、経常利益は11,527百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、8,951百万円となりました。
なお、当社グループは、第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (3)目標とする経営指標において自己資本利益率(ROE)8%を超える水準を維持することを目標としておりますが、当連結会計年度においては着実な経営努力の結果、作業件数の増加により売上高が増加し、また特別利益の増加等により14.5%と前期比1.4%の上昇となりました。また、当社単体では14.1%と前期比1.3%の上昇となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)資金調達の方針について
運転資金については、原則として、手許資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、不足が生じた場合に限り短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。基本的にはフリーキャッシュ・フローの範囲内での投資実行を方針としておりますが、万一不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。
(1)経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、堅調な設備投資の下支えなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、第4四半期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい経営環境に一変しました。
引越業界においても、第3四半期まで引越需要は横ばいで推移していたものの、第4四半期においては同様に、引越の中止や延期によるコスト増、単価の下落により厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社グループは着実な経営努力をいたしました結果、経営成績は次のとおりとなりました。
作業件数が783,680件(前年同期比4.6%増)となり、引越単価が前年同期比0.3%増と上昇しました。
その結果、売上高は100,859百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益11,184百万円(前年同期比1.1%増)、経常利益11,527百万円(前年同期比1.5%増)、退職給付制度の改定を行い退職給付制度改定益1,893百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,951百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
引越事業が好調に推移した影響で、各子会社で行っている引越付随業務も売上を伸ばしております。
中でもその他では、新規賃貸物件の売上が加わり売上高、利益供に好調でした。またリサイクル事業においても前期同様好調を続けております。
一方、電気工事事業においては電気工事やエアコンの洗浄作業も堅調でしたが外注費がかさみ、利益は前年同期を下回り、クリーンサービス事業においてもハウスクリーニング業務は好調でしたが労務費等の増加により、利益は前年同期を下回りました。
| 報告セグメント | 売上高 | 前期比 | セグメント利益 | 前期比 |
| 引越事業 | 89,180 | 4.9 | 10,326 | 1.1 |
| 電気工事事業 | 3,681 | 6.0 | 469 | △3.1 |
| クリーンサービス事業 | 4,482 | 0.9 | 311 | △1.5 |
| リサイクル事業 | 3,025 | 8.2 | 70 | 6.8 |
| その他 | 489 | 6.4 | 286 | 12.3 |
| 調整額 | - | - | 63 | - |
| 合 計 | 100,859 | 4.8 | 11,527 | 1.5 |
(注1)その他の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、不動産賃貸業等であります。
(注2)セグメント利益の調整額63百万円はセグメント間取引消去等であります。
(注3)セグメント利益の合計は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,953百万円増加し、15,876百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金は、9,216百万円の増加(前年同期の資金は8,865百万円の増加)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益13,107百万円に対し、退職給付に係る負債の減少3,942百万円などの資金減少要因がありましたが、確定拠出移行に伴う未払金2,149百万円及び減価償却費1,407百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金は、7,505百万円の減少(前年同期の資金は1,405百万円の減少)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出7,915百万円などがあったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金は、241百万円の増加(前年同期の資金は5,024百万円の減少)となりました。
これは主として、借入による収入4,245百万円などがありましたが、借入金の返済による支出2,363百万円、配当金の支払額1,129百万円などがあったことによるものであります。
受注及び営業の状況
(1)受注状況
当社グループは、一般個人からの直接受注と法人からの受注による営業活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループの受注状況を報告セグメント別に示すと、次のとおりであります。
| 報告セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||||||
| 受注件数 (件) | 前年同期比 (%) | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残件数 (件) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| 引越事業 | 789,533 | 104.9 | 88,852 | 103.7 | 87,812 | 107.1 | 12,218 | 97.4 |
| 合計 | 789,533 | 104.9 | 88,852 | 103.7 | 87,812 | 107.1 | 12,218 | 97.4 |
(注)金額は、販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
(2)営業実績
当連結会計年度における当社グループの売上高及び引越作業件数の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 引越作業件数(件) | 前年同期比(%) | 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 引越事業 | 783,680 | 4.6 | 89,180 | 4.9 |
| 電気工事事業 | - | - | 3,681 | 6.0 |
| クリーンサービス事業 | - | - | 4,482 | 0.9 |
| リサイクル事業 | - | - | 3,025 | 8.2 |
| 報告セグメント計 | 783,680 | 4.6 | 100,370 | 4.8 |
| その他 | - | - | 489 | 6.4 |
| 合計 | 783,680 | 4.6 | 100,859 | 4.8 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.報告セグメントのうち、電気工事事業及びクリーンサービス事業並びにリサイクル事業は引越作業件数はありません。また、その他は、不動産賃貸事業等のため引越作業件数はありません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって経営者は決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下の通りです。
①固定資産の減損
当社グループは、事業用資産と賃貸用資産及び遊休資産に区分し、事業用資産は支社ごと、賃貸用資産及び遊休資産は各物件ごとにグルーピングしております。当社グループの総資産に占める有形固定資産の割合が60%超と高いこともあり、固定資産、特に有形固定資産の減損損失の計上は業績に重要な影響を与えます。
対象資産の業績が当初計画を下回り、回収可能価額が減少し帳簿価額を下回る状況となった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産の評価
将来の課税所得を見積り回収可能性があると判断した将来減算一時差異についてのみ資産計上を行い、回収可能性がないものについては評価性引当額を計上しています。将来の課税所得を見積るに当たって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され評価性引当額が増加し、結果として税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較し1,948百万円(8.0%)増加の26,247百万円となりました。
これは、主として現金及び預金の増加(前連結会計年度末と比較し1,891百万円の増加)によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較し6,002百万円(9.8%)増加の66,998百万円となりました。
これは、主として土地の増加(前連結会計年度末と比較し6,773百万円の増加)、車両運搬具の増加(前連結会計年度末と比較し466百万円の増加)、建物及び構築物の増加(前連結会計年度末と比較し384百万円の増加)があったものの、投資有価証券の減少(前連結会計年度末と比較し407百万円の減少)によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比較し532百万円(2.6%)増加の20,854百万円となりました。
これは、主として買掛金の増加(前連結会計年度末と比較し825百万円の増加)、短期借入金の増加(前連結会計年度末と比較し463百万円の増加)があったものの、未払費用の減少(前連結会計年度末と比較し595百万円の減少)、未払法人税等の減少(前連結会計年度末と比較し552百万円の減少)によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比較し442百万円(6.1%)減少の6,832百万円となりました。
これは、主として固定負債その他に含まれる長期未払金の増加(前連結会計年度末と比較し2,184百万円の増加)、長期借入金の増加(前連結会計年度末と比較し1,418百万円の増加)があったものの、退職給付に係る負債の減少(前連結会計年度末と比較し3,942百万円の減少)によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し7,862百万円(13.6%)増加の65,559百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の増加(前連結会計年度末と比較し7,822百万円の増加)によるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は前年同期比4.8%増の100,859百万円となりました。
これは作業件数が前年同期比4.6%増加の783,680件となり、引越単価も前年同期比0.3%上昇したことによるものであります。
②売上原価
労務費は29,078百万円(前年同期比5.8%増)となり、売上原価は58,989百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
③販売費及び一般管理費
人件費は19,168百万円(前年同期比2.0%増)となり、販売費及び一般管理費は30,685百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
④営業外損益
営業外収益については、受取保険金76百万円及び受取手数料42百万円等を計上しております。
営業外費用については特に説明する事項はありません。
⑤特別損益
特別利益については、退職給付制度改定益1,893百万円及び投資有価証券売却益45百万円及び受取保険金21百万円並びに固定資産売却益6百万円を計上しております。
特別損失については、投資有価証券評価損196百万円及び減損損失157百万円及び投資有価証券売却損27百万円並びに固定資産処分損5百万円を計上しております。
この結果、営業利益は11,184百万円となり、経常利益は11,527百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、8,951百万円となりました。
なお、当社グループは、第2[事業の状況] 1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (3)目標とする経営指標において自己資本利益率(ROE)8%を超える水準を維持することを目標としておりますが、当連結会計年度においては着実な経営努力の結果、作業件数の増加により売上高が増加し、また特別利益の増加等により14.5%と前期比1.4%の上昇となりました。また、当社単体では14.1%と前期比1.3%の上昇となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)資金調達の方針について
運転資金については、原則として、手許資金(利益等の内部留保資金)で賄っております。夏季賞与、冬季賞与及び決算納税資金については、季節資金として考えております。これらの資金は、不足が生じた場合に限り短期借入金で調達を行っております。設備資金については、設備投資計画に基づき、案件ごとに手許資金で賄えるか、不足するかの検討を経理部にて行います。基本的にはフリーキャッシュ・フローの範囲内での投資実行を方針としておりますが、万一不足が生じる場合は、長期借入金や社債にて調達を行い、場合によっては増資等による資金調達を行う可能性もあります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
