半期報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調となりましたが、継続的な物価の上昇や米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクなど、先行きが不透明な状況が続いております。
引越業界においては、移動者数は横ばいで推移しているものの、新設住宅着工戸数については、法改正に伴う駆け込み着工の反動により減少傾向が見られ、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは従業員の定着率向上および採用力の強化を目的として、継続的な待遇改善や新ユニフォームの配布などの施策を推進してまいりました。
しかしながら、これらの取り組みに加え、個人株主の増加に伴い株主優待にかかる費用も増加したことから、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は60,724百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益6,531百万円(前年同期比1.1%減)、経常利益6,675百万円(前年同期比0.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,300百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
セグメント別の売上高は以下のとおりであります。
当社グループの中核である引越事業は、作業件数は415,844件(前年同期比1.7%増)となり、引越単価も前年同期比0.7%増と好調に推移しました。

報告セグメント	売上高(百万円)	前期比(%)	セグメント利益(百万円)	前期比(%)
引越事業	51,289	102.4	5,839	100.9
電気工事事業	2,666	104.6	358	90.6
クリーンサービス事業	2,909	107.3	237	98.3
リユース事業	3,472	98.8	3	4.8
その他	386	111.9	293	102.1
調整額	-	-	△56	-
合 計	60,724	102.6	6,675	99.1

(注)1.その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
2.セグメント利益の調整額△56百万円はセグメント間取引消去等であります。
3.セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、35,180百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,482百万円減少いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が6,673百万円減少、現金及び預金が3,489百万円減少したことによるものであります。固定資産は83,050百万円となり、前連結会計年度末と比較し479百万円増加いたしました。これは主に土地の366百万円の増加、投資その他の資産に含まれる投資有価証券の731百万円の増加があったものの、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が546百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、17,714百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,507百万円減少いたしました。これは主に買掛金が4,019百万円減少、流動負債その他に含まれる未払費用が2,131百万円減少、前受金が1,775百万円減少、未払法人税等が863百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,574百万円となり、前連結会計年度末と比較し438百万円減少いたしました。これは主に固定負債その他に含まれる長期未払金が232百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、96,942百万円となり、前連結会計年度末と比較し942百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が952百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,482百万円減少し、23,723百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,855百万円の増加(前年同期の資金は2,585百万円の増加)となりました。資金の主な増加は、税金等調整前中間純利益6,648百万円に対し、売上債権の減少4,913百万円、減価償却費922百万円の資金増加要因があった一方で、仕入債務の減少3,952百万円、法人税等の支払額2,731百万円の資金減少要因によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、301百万円の減少(前年同期の資金は1,347百万円の減少)となりました。資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出1,144百万円、投資有価証券の取得による支出627百万円の資金減少要因によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,035百万円の減少(前年同期の資金は1,923百万円の減少)となりました。資金の主な減少は、配当金の支払額3,334百万円、長期借入金の返済による支出367百万円の資金減少要因によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。