#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の営業活動による資金は、9,216百万円の増加(前年同期の資金は8,865百万円の増加)となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益13,107百万円に対し、退職給付に係る負債の減少3,942百万円などの資金減少要因がありましたが、確定拠出移行に伴う未払金2,149百万円及び減価償却費1,407百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/22 14:28
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
発生時に一括費用処理しております。
③簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、2020年1月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号平成19年2月7日改正)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いました。
これにより、当連結会計年度において「退職給付制度改定益」1,893百万円を特別利益に計上しております。2020/06/22 14:28
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2020年1月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号平成19年2月7日改正)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いました。また一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
2020/06/22 14:28
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
2020/06/22 14:28