有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、従来、主として定率法を採用し
ておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社はかねてより事業規模拡大のために積極的な設備投資を進めることにより作業件数の増加を図ってま
いりましたが、全国に支社拠点を設置した近年においては設備投資の平準化を進めつつ、安定した作業件数
取り込みの実施を重要な方針として事業展開を図ってきております。
また、近年の当社を取り巻く経営環境の変化の中において中期的な事業方針の一つとして、運送業界にお
ける「脱炭素化」の取り組みを強化し、2030年に向けた最重要課題としてCO2排出量の削減を掲げておりま
す。この取り組みの一環としてパートナー企業との連携を推し進めることを決定しており、当社が保有する
車両の安定した稼働が見込まれます。
このような状況のもと、当社が保有する有形固定資産の減価償却の方法として適正な期間損益計算の観点
から再検討を行った結果、安定的な作業件数の実施という事業方針、及び、経営環境の変化への対応によ
り、設備投資の平準化を進めていくこと、また、既存設備も含めた車両の安定した稼働も見込まれることか
ら、費用を均等に配分する定額法へ変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的なものである
と判断しました。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益への影響額は軽微であります。