有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、千葉県その他の地域において、賃貸駐車場及びマンション等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は251百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は254百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,181	7,216
	期中増減額	35	△135
	期末残高	7,216	7,080
期末時価		5,880	5,775

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸資産への区分変更(189百万円)、主な減少額は賃貸資産から事業用資産への区分変更(65百万円)及び減価償却による減少(45百万円)並びに賃貸資産の減損損失計上による減少(45百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(25百万円)及び事業用資産から賃貸資産への区分変更(70百万円)、主な減少額は賃貸資産から事業用資産への区分変更(187百万円)及び減価償却による減少(43百万円)であります。
3.期末の時価のうち、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」(国土交通省)に基づく原則的時価算定の方法により算定した金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出した金額であります。