有価証券報告書-第46期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関する「ガバナンス」及び「リスク管理」
労働集約産業である引越運送業務では多数の労働力を必要としておりますが、少子高齢化の社会的傾向を要因とした若年層の人材確保や2024年4月から適用される自動車運転業務に従事する労働者の時間外労働時間の上限規制に向けた対応が求められております。また、我が国では2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言され、引越運送業務では運送車両から排出されるCO2の削減が必要であることから脱炭素に向けた取組が必要であると認識しております。
このような状況の中、当社は社是であります「誠実を旨とし顧客への心のこもったサービスをもって地域社会に貢献し社業の発展にたゆまぬ努力をする」を経営理念として事業活動を行っております。従って、当社が社会的責任を果たし、継続的に成長、発展する為には当社の企業活動を律する枠組み、すなわちコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要な経営課題であるとの認識に立ち、その実現に努めております。
それらの活動を継続的に実施するにあたり、当社事業の特性上、重要度の高いリスクに的確に対応すべく「安全衛生委員会」「品質向上委員会」「運輸安全マネジメント委員会」「技術向上委員会」「ISO指導委員会」等の委員会から構成される「業務改善委員会」及びコンプライアンスの徹底を横断的に図る「コンプライアンス委員会」を設置し内部統制の強化を図っております。
取締役会においては、取締役会規程に基づき、当社のサステナビリティ等を含む事業に重要な影響を及ぼす事項について各部署から報告を受けるとともに、対応策の指示や執行状況についての監督をしております。
また、当社はサステナビリティの視点から当社の長期的な発展を見据えた議論を実施するため、サステナビリティに関するガバナンスの強化を目指し、取締役及び取締役会にサステナビリティに関する事項を報告・提言する機関として「サステナビリティ委員会」を新たに設置することを予定しております。