有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は、土地の市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った引越事業に係る資産グループ7支社(拠点)の有形固定資産(帳簿価額合計3,241百万円)のうち、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている1支社(拠点)の有形固定資産(帳簿価額合計767百万円)について、減損損失508百万円を計上しております。
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」の内容と同一であるため、注記を省略しております。
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失の認識の要否
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | - | 508 |
| 減損損失の認識の要否について検討を行った引越事業セグメントに係る資産グループの有形固定資産 | 5,395 | 3,241 |
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は、土地の市場価格が著しく下落していることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った引越事業に係る資産グループ7支社(拠点)の有形固定資産(帳簿価額合計3,241百万円)のうち、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている1支社(拠点)の有形固定資産(帳簿価額合計767百万円)について、減損損失508百万円を計上しております。
2.会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」の内容と同一であるため、注記を省略しております。