法人税
連結
- 2008年3月31日
- 14億5716万
- 2009年3月31日 +14.82%
- 16億7306万
- 2010年3月31日 +18.26%
- 19億7862万
- 2011年3月31日 +20.08%
- 23億7595万
- 2012年3月31日 +6.2%
- 25億2328万
- 2013年3月31日 -0.53%
- 25億1000万
- 2014年3月31日 -11.16%
- 22億3000万
- 2015年3月31日 +21.57%
- 27億1100万
- 2016年3月31日 +4.06%
- 28億2100万
- 2017年3月31日 -13.9%
- 24億2900万
- 2018年3月31日 +22.73%
- 29億8100万
- 2019年3月31日 +15.77%
- 34億5100万
- 2020年3月31日 -0.75%
- 34億2500万
- 2021年3月31日 +6.51%
- 36億4800万
- 2022年3月31日 -4.17%
- 34億9600万
- 2023年3月31日 +13.79%
- 39億7800万
- 2024年3月31日 +7.34%
- 42億7000万
個別
- 2008年3月31日
- 10億2675万
- 2009年3月31日 +9.66%
- 11億2590万
- 2010年3月31日 +27.43%
- 14億3472万
- 2011年3月31日 +8.97%
- 15億6346万
- 2012年3月31日 +6.32%
- 16億6234万
- 2013年3月31日 -6.16%
- 15億6000万
- 2014年3月31日 -13.78%
- 13億4500万
- 2015年3月31日 +17.47%
- 15億8000万
- 2016年3月31日 -0.13%
- 15億7800万
- 2017年3月31日 -27.44%
- 11億4500万
- 2018年3月31日 +32.84%
- 15億2100万
- 2019年3月31日 +11.57%
- 16億9700万
- 2020年3月31日 +8.25%
- 18億3700万
- 2021年3月31日 +12.63%
- 20億6900万
- 2022年3月31日 -0.58%
- 20億5700万
- 2023年3月31日 +12.88%
- 23億2200万
- 2024年3月31日 +3.14%
- 23億9500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/18 14:50
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 0.46% 0.40% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.65% 27.38% - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。2024/06/18 14:50
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 法定実効税率 29.87% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 (調 整) そ の 他 0.48% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.10% - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/18 14:50
営業活動によるキャッシュ・フローは、158億83百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益134億47百万円、減価償却費59億81百万円により増加し、法人税等の支払額42億33百万円により減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ22億27百万円資金獲得が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #4 連結損益及び包括利益計算書（連結）
- 2024/06/18 14:50
(単位:百万円) 税金等調整前当期純利益 12,238 13,447 法人税、住民税及び事業税 3,978 4,270 法人税等調整額 △49 △59 法人税等合計 3,928 4,211 当期純利益 8,309 9,235 - #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。2024/06/18 14:50
また、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び営業未払金」「短期借入金」「リース債務(流動)」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。