ハマキョウレックス(9037)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 52億6300万
- 2014年6月30日 +0.97%
- 53億1400万
- 2014年9月30日 +0.56%
- 53億4400万
- 2014年12月31日 +0.77%
- 53億8500万
- 2015年3月31日 +0.71%
- 54億2300万
- 2015年6月30日 +0.26%
- 54億3700万
- 2015年9月30日 +0.29%
- 54億5300万
- 2015年12月31日 +0.51%
- 54億8100万
- 2016年3月31日 +3.89%
- 56億9400万
- 2016年6月30日 +0.21%
- 57億600万
- 2016年9月30日 -0.6%
- 56億7200万
- 2016年12月31日 +0.05%
- 56億7500万
- 2017年3月31日 -0.33%
- 56億5600万
- 2017年6月30日 +1.22%
- 57億2500万
- 2017年9月30日 +0.31%
- 57億4300万
- 2017年12月31日 +0.57%
- 57億7600万
- 2018年3月31日 +0.68%
- 58億1500万
- 2018年6月30日 +0.31%
- 58億3300万
- 2018年9月30日 +0.75%
- 58億7700万
- 2018年12月31日 +4.07%
- 61億1600万
- 2019年3月31日 +0.16%
- 61億2600万
- 2019年6月30日 -0.44%
- 60億9900万
- 2019年9月30日 -0.49%
- 60億6900万
- 2019年12月31日 -0.63%
- 60億3100万
- 2020年3月31日 -0.56%
- 59億9700万
- 2020年6月30日 -0.02%
- 59億9600万
- 2020年9月30日 -0.37%
- 59億7400万
- 2020年12月31日 +0.28%
- 59億9100万
- 2021年3月31日 -1.05%
- 59億2800万
- 2021年6月30日 -0.22%
- 59億1500万
- 2021年9月30日 +0.17%
- 59億2500万
- 2021年12月31日 -1.38%
- 58億4300万
- 2022年3月31日 +0.33%
- 58億6200万
- 2022年6月30日 +1.06%
- 59億2400万
- 2022年9月30日 -0.54%
- 58億9200万
- 2022年12月31日 -0.07%
- 58億8800万
- 2023年3月31日 -0.34%
- 58億6800万
- 2023年6月30日 +2.76%
- 60億3000万
- 2023年9月30日 +0.27%
- 60億4600万
- 2023年12月31日 +0.15%
- 60億5500万
- 2024年3月31日 -3.67%
- 58億3300万
- 2024年6月30日 -0.14%
- 58億2500万
- 2024年9月30日 -0.74%
- 57億8200万
- 2024年12月31日 -1.73%
- 56億8200万
- 2025年3月31日 -4.86%
- 54億600万
- 2025年6月30日 -1.46%
- 53億2700万
- 2025年9月30日 -0.75%
- 52億8700万
- 2025年12月31日 -0.38%
- 52億6700万
- 2026年3月31日 -5.43%
- 49億8100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2026/06/16 16:28
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/16 16:28
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 227 220 退職給付に係る負債 1,694 1,557 役員退職慰労金打切支給 128 148
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。2026/06/16 16:28
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度では、当社及び一部の連結子会社において、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。