退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/18 14:14

#2 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、61億43百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益57億11百万円、退職給付に係る負債の増減額49億2百万円、減価償却費33億9百万円がそれぞれ増加し、退職給付引当金の増減額49億39百万円、法人税等の支払額24億18百万円、負ののれん償却額2億3百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ8億円資金獲得が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2014/06/18 14:14

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	1,760	―
退職給付に係る負債	―	1,836
役員退職慰労引当金	148	163

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/18 14:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当企業グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比22億44百万円増加し891億64百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加し、流動資産が5億84百万円増加したことと、設備投資等により固定資産が16億59百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比5億2百万円減少し、552億2百万円となりました。これは主に、短期借入金、未払法人税等が減少し、流動負債が18億43百万円減少したことと、リース債務、退職給付に係る負債が増加し、固定負債が13億41百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比27億46百万円増加し、339億62百万円となりました。これは主に、当期純利益30億66百万円の計上と剰余金の配当による減少3億42百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.0%から33.0%へと増加しております。

2014/06/18 14:14

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、確定拠出制度では、一部の子会社において、中小企業退職金共済制度及びJALグループ確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2014/06/18 14:14