有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	225百万円	219百万円
退職給付引当金	1,760	―
退職給付に係る負債	―	1,836
役員退職慰労引当金	148	163
会員権評価損	39	39
未払事業税	110	82
繰越欠損金	93	74
土地評価差額金(資産)	409	409
売掛金	388	―
その他	288	315
繰延税金資産小計	3,463	3,140
評価性引当額	△692	△765
繰延税金資産計	2,770	2,375
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△742	△733
土地評価差額金(負債)	△1,416	△1,416
その他	△116	△163
繰延税金負債計	△2,275	△2,313
繰延税金資産負債の純額	495	61

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	―
住民税均等割	1.8%	―
評価性引当額	2.2%	―
負ののれんの償却	△1.3%	―
その他	△0.5%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。