有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	461百万円	474百万円
賞与引当金に係る社会保険料等	73	74
貸倒引当金	216	227
退職給付に係る負債	1,746	1,694
役員退職慰労金打切支給	141	128
未払事業税	176	179
税務上の繰越欠損金(注)	124	109
土地再評価差額金(資産)	417	406
固定資産減価償却超過額	71	78
長期資産除去債務	95	99
その他	189	365
繰延税金資産小計	3,714	3,837
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△30	△37
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△789	△908
評価性引当額	△820	△946
繰延税金資産計	2,894	2,891
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△929	△972
土地再評価差額金(負債)	△1,411	△1,602
その他有価証券評価差額金	△277	△322
長期資産除去債務	△3	△3
その他	△7	△47
繰延税金負債計	△2,630	△2,948
繰延税金資産負債の純額	263	△57

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	21	21	12	7	7	53	124
評価性引当額	-	-	-	-	-	△30	△30
繰延税金資産	21	21	12	7	7	22	(※2) 94

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	26	15	6	6	6	48	109
評価性引当額	-	-	-	-	-	△37	△37
繰延税金資産	26	15	6	6	6	11	(※2) 71

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	29.87%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.09%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.13%
評価性引当額の増減		0.70%
住民税均等割		1.25%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正		0.12%
そ の 他		△0.48%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.42%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.87%から30.76%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9百万円減少し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円それぞれ増加しております。