有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	219百万円	239百万円
退職給付に係る負債	1,836	1,749
役員退職慰労引当金	163	164
会員権評価損	39	38
未払事業税	82	130
繰越欠損金	74	54
土地評価差額金(資産)	409	409
その他	315	329
繰延税金資産小計	3,140	3,118
評価性引当額	△765	△628
繰延税金資産計	2,375	2,489
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△733	△662
土地評価差額金(負債)	△1,416	△1,294
その他	△163	△216
繰延税金負債計	△2,313	△2,172
繰延税金資産負債の純額	61	316

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.8%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金に与える影響は軽微であります。