有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	400百万円	419百万円
賞与引当金に係る社会保険料等	59	64
貸倒引当金	148	148
退職給付に係る負債	1,756	1,738
役員退職慰労金打切支給	167	190
未払事業税	140	167
税務上の繰越欠損金(注)	103	84
土地評価差額金(資産)	528	528
固定資産減価償却超過額	66	68
長期資産除去債務	96	105
その他	302	319
繰延税金資産小計	3,768	3,834
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△12	△24
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△705	△735
評価性引当額	△717	△759
繰延税金資産計	3,050	3,075
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△857	△928
土地評価差額金(負債)	△1,538	△1,632
その他有価証券評価差額金	△129	△148
長期資産除去債務	△24	△23
その他	△34	△11
繰延税金負債計	△2,584	△2,744
繰延税金資産負債の純額	466	330

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	33	24	13	13	6	12	103
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12	△12
繰延税金資産	33	24	13	13	6	-	(※2) 91

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	29	13	17	-	-	24	84
評価性引当額	-	-	-	-	-	△24	△24
繰延税金資産	29	13	17	-	-	-	(※2) 60

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.87%	29.87%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07%	0.12%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03%	△0.05%
評価性引当額の増減	△0.06%	0.26%
住民税均等割	1.44%	1.43%
そ の 他	0.18%	0.48%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.47%	32.10%