有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	376百万円	400百万円
賞与引当金に係る社会保険料等	62	59
貸倒引当金	150	148
退職給付に係る負債	1,781	1,756
役員退職慰労金打切支給	100	167
未払事業税	156	140
税務上の繰越欠損金(注)	691	103
土地評価差額金(資産)	628	528
固定資産減価償却超過額	62	66
長期資産除去債務	94	96
その他	375	302
繰延税金資産小計	4,480	3,768
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△570	△12
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△833	△705
評価性引当額	△1,403	△717
繰延税金資産計	3,076	3,050
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△735	△857
土地評価差額金(負債)	△1,499	△1,538
その他有価証券評価差額金	△167	△129
長期資産除去債務	△28	△24
その他	△64	△34
繰延税金負債計	△2,495	△2,584
繰延税金資産負債の純額	581	466

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	601	22	20	13	13	19	691
評価性引当額	△551	-	-	-	-	△19	△570
繰延税金資産	49	22	20	13	13	-	(※2)120

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	33	24	13	13	6	12	103
評価性引当額	-	-	-	-	-	△12	△12
繰延税金資産	33	24	13	13	6	-	(※2) 91

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.87%	29.87%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07%	0.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10%	△0.03%
評価性引当額の増減	0.22%	△0.06%
住民税均等割	1.49%	1.44%
そ の 他	0.86%	0.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.41%	31.47%