有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	239百万円	256百万円
退職給付に係る負債	1,749	1,719
役員退職慰労引当金	164	-
役員退職慰労引当金打切支給	-	108
会員権評価損	38	17
未払事業税	130	112
繰越欠損金	54	688
土地評価差額金(資産)	409	665
その他	329	392
繰延税金資産小計	3,118	3,960
評価性引当額	△628	△1,394
繰延税金資産計	2,489	2,566
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△662	△621
土地評価差額金(負債)	△1,294	△1,247
その他	△216	△166
繰延税金負債計	△2,172	△2,036
繰延税金資産負債の純額	316	530

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.57%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.21%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.99%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)、法人税等調整額、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額に与える影響は軽微であります。