(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	256百万円	240百万円
退職給付に係る負債	1,719	1,698
役員退職慰労金打切支給	137	137
会員権評価損	17	17
未払事業税	112	102
繰越欠損金	719	684
土地評価差額金(資産)	697	711
その他	362	342
繰延税金資産小計	4,022	3,935
評価性引当額	△1,456	△1,432
繰延税金資産計	2,566	2,503
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△621	△639
土地評価差額金(負債)	△1,247	△1,258
その他	△166	△211
繰延税金負債計	△2,036	△2,109
繰延税金資産負債の純額	530	393

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。