有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項の記載につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成し、その作成過程において、各種の仮定設定及び見積りを行っております。これらの仮定設定及び見積りは、過去の経験値に基づくトレンド、現時点における客観的情報、及び将来的な計画等々を総合的に勘案して合理的に行っております。しかしながら、その性質上仮定設定及び見積りは不確実性を伴うものであり、実際の結果と異なることがあります。その結果、その差異が連結財務諸表上の報告数値に影響を及ぼす可能性があります。連結財務諸表の利用上重要と考える仮定設定及び見積りは次のとおりであります。
① 投資有価証券の評価
連結貸借対照表上、投資有価証券として14億20百万円を計上しております。時価のある有価証券につきましては、決算日の市場価格等に基づく時価により評価しておりますので、計上額に恣意性の入り込む余地はありません。時価評価されていない有価証券並びに非連結及び持分法非適用の関係会社株式につきましては、原価法により評価しており、1株当たり純資産額が取得価額の50%以下になった場合に減損処理を行っております。ただし、経営計画等に基づき財政状態の回復が十分見込めると判断できる場合につきましては、減損処理の対象としない方針であります。
② 繰延税金資産の回収可能性
連結貸借対照表上、税効果会計関係の注記に記載のとおり、繰延税金資産として9億42百万円を計上しております。繰延税金資産の計上につきましては、回収可能性について検討し、一部の子会社において評価性引当額を計上しております。この9億42百万円全額につきましては、回収可能性を勘案し、将来の税金負担額を軽減するものと見込んでおります。
③ 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金の計上基準は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。なお、貸倒実績率につきましては、過去3年間の貸倒実績に基づいて算定しております。また、一般債権と貸倒懸念債権との区分につきましては、契約書等に基づく回収条件に対して遅延しているか否かを一つの判断基準としております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法は、数理計算上の差異について、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、金融商品に関する会計基準に定める特例処理を行っています。
ヘッジ手段とヘッジ対象は、ヘッジ手段が金利スワップ取引、ヘッジ対象が借入金利となります。
ヘッジ方針は、金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法は、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時期及びその後も継続して金利変動による支払金利の増加リスクを完全に減殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、効果の発現する期間に応じて均等償却しております。なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
(2)経営成績の分析及び次期の見通し
(経営成績の分析)
① 営業収益
営業収益の状況につきましては、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
② 営業利益
営業収益に対する営業利益率の推移は次のとおりであります。

回次	第42期	第43期	第44期	第45期	第46期	第47期計画
営業収益営業利益率(%)	6.6	6.4	7.3	8.5	8.0	9.3

営業利益率につきましては、当連結会計年度は8.0%となり、対前期比0.5ポイントの減少となりました。これは、物流センター事業での減益が主たる要因であります。
③ 営業外損益
重要と考える項目は支払利息であり、参考数値の推移は次のとおりであります。

回次	第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
借入金残高(百万円)	33,190	31,110	29,785	30,959	28,221
① 支払利息(百万円)	368	308	271	254	220
② 営業利益(百万円)	5,838	5,916	6,730	8,108	7,948
①÷②(%)	6.3	5.2	4.0	3.1	2.8
営業収益経常利益率(%)	6.7	6.7	7.6	8.7	8.5

返済の促進による借入金の減少、金利の低下により上記表のとおりの推移となっております。借入金の返済を促進し、金利の変動リスクをおさえるため金利の固定化を進め、支払利息の圧縮を進めてまいります。
④ 特別損益
特別利益につきましては、固定資産売却益39百万円、投資有価証券売却益65百万円が発生しております。
また、特別損失につきましては、固定資産除却損47百万円、減損損失26百万円、損害賠償金51百万円、物流センター移転閉鎖損失45百万円、子会社移転費用61百万円が発生しております。
(3)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当企業グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比37億72百万円増加し、1,097億25百万円となりました。これは主に、現金及び預金が42億85百万円増加したことにより、流動資産が36億7百万円増加したことと、新たに連結子会社の増加により固定資産が1億65百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比14億20百万円減少し、566億47百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少等により流動負債が7億91百万円、長期借入金の減少等により固定負債が6億29百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比51億93百万円増加し、530億78百万円となりました。これは主に、当期純利益58億12百万円の計上と、剰余金の配当による減少6億65百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.9%から42.6%へと増加しております。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。