四半期報告書-第45期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出の拡大や大手企業を中心とした賃金上昇・採用意欲の高まりによる所得環境の改善、株式市場の堅調な推移を背景に緩やかな回復基調にありましたが、食料品関連を中心とした日用品等の値上げなどにより個人消費を低迷させる要因も多く、今後の停滞感も否めない状況が続いております。
当業界におきましても、不安定な原油価格や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第1四半期連結累計期間は、営業収益230億66百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益20億19百万円(同25.7%増)、経常利益20億96百万円(同21.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億71百万円(同17.5%増)となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
① 物流センター事業
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、112億30百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は、13億70百万円(同6.3%増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。
新規受託の概況につきましては、4社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した3社を含めた7社のうち2社稼働しております。残りの5社につきましては、平成27年7月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、81センターとなりました。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
② 貨物自動車運送事業
当第1四半期連結累計期間の営業収益は、118億36百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は、6億48百万円(同104.4%増)となりました。
営業収益につきましては、前年同期比44百万円増加致しました。物量は減少致しましたが、運賃単価の上昇と、新規業務の獲得等により営業収益は増加しております。
営業利益につきましては、前年同期比3億31百万円増加いたしました。これは主に、燃料価格の下落に伴い、燃料費用が2億9百万円減少したことと、営業収益の増加によるものであります。
今後の取組につきましては、営業収益増加に向けた取組を継続するとともに、同業他社との連携強化を図り、収益性の向上を図ってまいります。
(2)財政状態の分析
当企業グループの当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比19百万円増加し、943億60百万円となりました。これは主に、現金及び預金等の減少により、流動資産が21億93百万円減少したことと、設備投資等により固定資産が22億13百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比11億37百万円減少し、550億60百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少し、流動負債が6億67百万円減少したことと、長期借入金の返済等により、固定負債が4億70百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比11億56百万円増加し、393億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益11億71百万円の計上と剰余金の配当による減少1億83百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.1%から36.2%へと増加しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。