四半期報告書-第44期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府と日銀の金融政策等により企業収益の改善や雇用に回復の動きがみられたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動等による国内景気の持ち直しの動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましても、原油の価格高騰及び人手不足等、経営環境は、引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当第2四半期連結累計期間は、営業収益451億33百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益31億50百万円(同21.2%増)、経常利益33億73百万円(同25.3%増)、四半期純利益19億18百万円(同57.8%増)となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(物流センター事業)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、213億86百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は、23億9百万円(同27.4%増)となりました。
増収の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度に新規稼働したセンターが順次業績に寄与したことによるものであります。増益の主な要因につきましては、前連結会計年度に当社において組織体制の見直しを行い、新たに支社制度を導入し、毎週定例的に部長会を実施しております。これらの取組みにより、今まで以上に管理、運営等の意思決定が迅速になり、業務効率化が進んだことによるものであります。
新規受託の概況におきましては、8社の物流を受託しております。また稼働状況におきましては、前期受託した2社を含めた10社のうち4社稼働しております。残りの6社におきましては、平成26年10月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、76センターとなりました。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当第2四半期連結累計期間の営業収益は237億46百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益8億39百万円(同6.9%増)となりました。
営業収益につきましては、前年同期比2億69百万円増加致しました。これは、主に、新規業務の獲得等による物量増加と、近物レックス㈱での運賃単価の料金交渉によるものです。
営業利益につきましては、前年同期比54百万円増加致しました。燃料単価の高騰により、燃料費は前年同期比1億16百万円増加致しましたが、営業収益が増加したことにより、営業利益は増加しております。
今後の取組と致しましては、引続き、運賃単価の料金交渉を継続してまいります。
(2)財政状態の分析
当企業グループの当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比19億61百万円増加し、911億26百万円となりました。これは主に、現金及び預金と、受取手形及び売掛金の増加により、流動資産が9億20百万円増加したことと、設備投資等により固定資産が10億41百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比82百万円減少し、551億19百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少とその他固定負債の増加により、固定負債が72百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比20億44百万円増加し、360億6百万円となりました。これは主に、四半期純利益19億18百万円の計上と剰余金の配当による減少1億75百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の33.0%から34.3%へと増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度末より10億67百万円増加し60億57百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、45億4百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益33億73百万円、減価償却費16億67百万円による増加と、法人税等の支払額10億30百万円の減少によるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ20億67百万円資金獲得が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億65百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16億67百万円と有形固定資産の売却による収入1億18百万円によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1億28百万円資金使用が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、18億72百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入れによる収入11億19百万円と、長期借入金の返済による支出20億56百万円、リース債務の返済による支出8億8百万円によるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ50百万円資金使用が減少しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。