(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度では、一部の子会社において、中小企業退職金共済制度及びJALグループ確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が加入している静岡県トラック事業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年5月10日付で厚生労働大臣の解散認可を受け、現在清算中であります。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,771	百万円	5,031	百万円
勤務費用	286		299
利息費用	29		10
数理計算上の差異の発生額	221		27
退職給付の支払額	△277		△359
退職給付債務の期末残高	5,031		5,010

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	651	百万円	662	百万円
子会社増加に伴う影響額	21		―
退職給付費用	66		66
退職給付の支払額	△75		△82
制度への拠出額	△1		△1
退職給付に係る負債の期末残高	662		645

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29	百万円	30	百万円
年金資産	△14		△13
	15		17
非積立型制度の退職給付債務	5,679		5,638
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,694		5,656
退職給付に係る負債	5,694		5,656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,694		5,656

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
勤務費用	286	百万円	299	百万円
利息費用	29		10
数理計算上の差異の費用処理額	60		85
簡便法で計算した退職給付費用	66		66
確定給付制度に係る退職給付費用	442		462

(5)退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△161	百万円	57	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	561	百万円	503	百万円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.2%～0.3%	0.2%～0.3%

(注) 予想昇給率は職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)25百万円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)37百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度14百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	64,913百万円	60,328百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	60,982百万円	56,383百万円
差引額	3,931百万円	3,944百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.09% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 8.88% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足額(前連結会計年度△23百万円、当連結会計年度14百万円)と別途積立金(前連結会計年度3,954百万円、当連結会計年度3,931百万円)との差額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。