(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により一部企業において収益・雇用情勢・所得環境の緩やかな回復基調が続いているものの、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策の影響等による金融市場の急激な変動もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、個人消費の低迷や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益991億91百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益79億48百万円(同2.0%減)、経常利益84億20百万円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は50億53百万円(同6.9%増)となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)
(物流センター事業)
当連結会計年度の営業収益は、504億34百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は51億14百万円(同3.8%減)となりました。
増収減益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度までに受託したセンターが順次業績に寄与したものの、新規センターの立上費用の発生、自社倉庫建設に伴う取得税及び外形標準課税の増加等によるものであります。
新規受託の概況につきましては、14社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した1社を含めた15社のうち12社稼働しております。残りの3社につきましては、平成29年4月以降の稼働を目指し準備を進めてまいります。
物流センターの総数は、前連結会計年度末比8センター増加し、95センターとなりました。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当連結会計年度の営業収益は、487億57百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益28億28百万円(同1.4%増)となりました。
営業収益につきましては、前年同期比5億32百万円増加いたしました。特別積合事業における物量減少等の影響はあったものの、前連結会計年度及び当連結会計年度に取得した連結子会社により増加しております。
営業利益につきましては、前年同期比39百万円増加いたしました。増益の主な要因は、連結子会社増加等による売上増加と、幹線便費用等の抑制によるものであります。
今後につきましては、特別積合事業における営業収益の確保に向け、グループをあげての新規顧客の開拓、同業他社との共同輸送や施設の共同利用、各拠点別の営業状況の管理強化を推進し、収益性の向上を図ってまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より42億38百万円増加し、89億9百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、117億64百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益82億93百万円、減価償却費47億16百万円、未払消費税等の増減額11億33百万円がそれぞれ増加し、法人税等の支払額30億3百万円が減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ39億73百万円資金獲得が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、18億87百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21億36百万円の資金使用によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ114億54百万円資金使用が減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、56億39百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済による支出42億80百万円とリース債務の返済による支出18億46百万円によるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ87億33百万円資金使用が増加しております。