有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	474百万円	512百万円
賞与引当金に係る社会保険料等	74	78
貸倒引当金	227	220
退職給付に係る負債	1,694	1,557
役員退職慰労金打切支給	128	148
未払事業税	179	224
税務上の繰越欠損金(注)	109	83
土地評価差額	406	693
固定資産減価償却超過額	78	83
長期資産除去債務	99	169
その他	365	629
繰延税金資産小計	3,837	4,402
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△37	△31
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△908	△1,142
評価性引当額	△946	△1,174
繰延税金資産計	2,891	3,227
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△972	△1,312
土地評価差額	△1,602	△2,031
その他有価証券評価差額金	△322	△482
長期資産除去債務	△3	△3
その他	△47	△69
繰延税金負債計	△2,948	△3,900
繰延税金資産負債の純額	△57	△672

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	29.87%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調 整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13%
評価性引当額の増減	0.70%
住民税均等割	1.25%
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	0.12%
そ の 他	△0.48%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.42%