(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	83百万円	77 百万円
退職給付引当金	165	178
役員退職慰労引当金	88	105
未払事業税	62	45
資産除去債務	50	61
売掛金	388	―
その他	49	46
繰延税金資産計	889	514
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△30	△29
有形固定資産	△29	△35
未収還付事業税	―	△28
その他有価証券評価差額金	△12	△27
繰延税金負債計	△72	△120
繰延税金資産負債の純額	817	393

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。この変更による影響は軽微であります。