有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しております。また、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金として、静岡県トラック厚生年金基金及び三重県トラック厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額(百万円)	68,933
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	94,166
差引額(百万円)	△25,233

(2) 制度全体に占める当社の給与総額割合
7.31%
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(8,986百万円)、当年度不足金(14,442百万円)と別途積立金(1,804百万円)との差額であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間17～20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は、当社及び連結子会社の実際の負担割合であります。
2 退職給付債務に関する事項

	(単位:百万円)
(1) 退職給付債務	△5,387
(2) 年金資産	17
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△5,370
(4) 未認識数理計算上の差異	430
(5) 退職給付引当金((3)+(4))	△4,939

(注) ㈱スーパーレックス他7社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	(単位:百万円)
(1) 勤務費用	326
(2) 利息費用	41
(3) 数理計算上の差異の費用処理額	5
(4) 中小企業退職金共済掛金	19
(5) 厚生年金基金掛金	195
(6) 確定拠出年金掛金	3
(7) 退職給付費用	592

(注) 簡便法を採用している㈱スーパーレックス他8社の退職給付費用は、(1)の勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.6～0.9%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
5～9年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び一部の子会社においては、確定給付型の制度として、総合設立の厚生年金(複数事業主制度)として静岡県トラック厚生年金基金及び三重県トラック厚生年金基金に加入しております。
また、確定拠出制度では、一部の子会社において、中小企業退職金共済制度及びJALグループ確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,709	百万円
勤務費用	284	〃
利息費用	40	〃
数理計算上の差異の発生額	△40	〃
退職給付の支払額	△373	〃
退職給付債務の期末残高	4,620	〃

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	660	百万円
退職給付費用	55	〃
退職給付の支払額	△70	〃
制度への拠出額	△2	〃
退職給付に係る負債の期末残高	642	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	26	百万円
年金資産	△13	〃
	13	〃
非積立型制度の退職給付債務	5,250	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,263	〃
退職給付に係る負債	5,263	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,263	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	284	百万円
利息費用	40	〃
数理計算上の差異の費用処理額	28	〃
簡便法で計算した退職給付費用	55	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	408	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

361

百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.6%～0.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、230百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	73,324百万円
年金財政計算上の給付債務の額	82,201百万円
差引額	△8,877百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
7.31%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主要な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高5,320百万円、当年度不足額297百万円と別途積立金3,260百万円との差額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。