有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、当社は、総合設立の厚生年金(複数事業主制度)として静岡県トラック厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度では、一部の子会社において、中小企業退職金共済制度及びJALグループ確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、三重近物通運株式会社が加入している三重県トラック事業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成27年5月28日付で厚生労働大臣の認可を受けました。当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額6百万円を厚生年金基金解散損失引当金(流動負債)に計上しております。
また、都運輸株式会社が加入している大阪府貨物運送厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年3月22日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。これに伴い発生する損失見込額27百万円を厚生年金基金解散損失引当金(固定負債)に計上しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,620	百万円	4,771	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	21		-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,642		4,771
勤務費用	281		286
利息費用	37		29
数理計算上の差異の発生額	79		221
退職給付の支払額	△268		△277
退職給付債務の期末残高	4,771		5,031

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	642	百万円	651	百万円
子会社増加に伴う影響額	-		21
退職給付費用	58		66
退職給付の支払額	△48		△75
制度への拠出額	△1		△1
退職給付に係る負債の期末残高	651		662

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	25	百万円	29	百万円
年金資産	△12		△14
	13		15
非積立型制度の退職給付債務	5,409		5,679
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,423		5,694
退職給付に係る負債	5,423		5,694
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,423		5,694

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
勤務費用	281	百万円	286	百万円
利息費用	37		29
数理計算上の差異の費用処理額	69		60
簡便法で計算した退職給付費用	58		66
確定給付制度に係る退職給付費用	447		442

(5)退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	38	百万円	△161	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	400	百万円	561	百万円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.6%～0.7%	0.2%～0.3%

(注) 予想昇給率は職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)27百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)25百万円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度257百万円、当連結会計年度166百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	77,729百万円	64,913百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	84,433百万円	60,982百万円
差引額	△6,704百万円	3,931百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 7.56% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 9.09% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△5,142百万円、当連結会計年度-百万円)、当年度不足額(前連結会計年度361百万円、当連結会計年度△23百万円)と別途積立金(前連結会計年度△1,924百万円、当連結会計年度3,954百万円)との差額であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。