有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度では、当社及び一部の連結子会社において、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該基金の解散
手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上してお
ります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,011	百万円	4,942	百万円
勤務費用	296		312
利息費用	11		17
数理計算上の差異の発生額	14		△11
退職給付の支払額	△391		△359
退職給付債務の期末残高	4,942		4,901

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	917	百万円	919	百万円
子会社増加に伴う影響額	11		70
退職給付費用	96		117
退職給付の支払額	△104		△140
制度への拠出額	△0		△0
退職給付に係る負債の期末残高	919		966

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	41	百万円	32	百万円
年金資産	△16		△8
	24		24
非積立型制度の退職給付債務	5,837		5,844
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,862		5,868
退職給付に係る負債	5,862		5,868
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,862		5,868

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
勤務費用	296	百万円	312	百万円
利息費用	11		17
数理計算上の差異の費用処理額	45		137
簡便法で計算した退職給付費用	96		117
確定給付制度に係る退職給付費用	450		585

(5)退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	31	百万円	148	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	95	百万円	△53	百万円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.3%～0.5%	0.6%～0.9%

(注) 予想昇給率は職能資格及び勤務期間に基づく年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)92百万円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)102百万円でありました。